マンション管理コストを大幅に削減し、豊かなマンションライフを!

弊社代表の実体験によるマンション管理コストの削減例

マンション管理費を含む管理コストは、一世帯平均年間で225,000円から その質を落とさずに38%の削減に成功し、 年間140,000まで削減できました。(85,000円の削減)
それは、マンションの住人が50世帯で10年間に換算すると4,250万円の経済効果を生みます。
その削減費用を有効活用し、修繕積立金を7割増加し、管理費を2割削減できました。

マンション管理見直し本舗からのお知らせ・情報

2019/01/04
「【受付終了】2月度セミナー開催のお知らせ」※定員に達したため、受付を終了しました。 「2月度 マンション管理セミナー」を開催いたしますので、下記の通りご案内申し上げます。    先着10名様のお申し込みを受け付けております。どうぞお早目にご応募ください。 記 【日時・会場】 平成31年  2月  16日(土) 13:30~15:00   LEAGUE 地下1階 ミーティングスペース   東京都中央区銀座3-11-3 東京メトロ「東銀座」駅歩2分 「銀座」駅歩5分      【参加料金】  お一人様  2,000円(税込)  ※ ただし、下記のいずれかの条件に該当する方は「無料」とさせていただきます。 ・初めて弊社セミナーに参加される方。 ・弊社に個別にご相談いただける方 ※ セミナー後の個別相談をお申込みの方には、もれなく弊社代表の著書「マンション管理見直しの極意」を進呈いたします! 【内 容】 1. 講 演  「管理コストを3割削減するための見直し術」これまで弊社のコンサルティングによって大幅なコスト削減を実現した事例を紹介しながら、その費用項目ごとに効果的な見直しポイントを解説します。【内 容】■ ポイント1:管理人の勤務体制と業務内容最も多く見られるのが、管理員の勤務時間が過剰なケースです。また、その業務範囲も物件の特性によって違いが見られます。■ ポイント2:設備保守点検の契約形態と実施頻度(エレベーター、機械式駐車場など)エレベーター、消防、機械式駐車場など各種共用設備の保守点検費用は管理組合側には相場観がないため、メスが入りにくいテーマです。■ ポイント3:遠隔監視&緊急対応費用(ホームセキュリティを含む)設備保守点検と同様に相場観が掴みづらい項目ですが、そのため割高になりがちです。■ ポイント4:事務管理費など管理会社の経費管理会社によって提示金額が異なりますが、物件の規模に応じたで適正な市場価格がわかります。【講 師】 村上 智史(弊社代表取締役) 2. 個別相談会(※希望者のみ) 貴マンションの管理委託費を簡易診断させていただきます。(無料)その他、管理会社の変更や大規模修繕、高圧一括受電、省エネ対策などのご相談も随時承ります。 【お申込み方法】 弊社サイトの問合せページからお申し込みください。(マンション名、電話番号をご記載のうえ「セミナー参加希望」とお申し出ください)
2019/02/18
「【ブログ】「寿命100年時代」に対応できるマンション管理をめざせ!」2月14日付けの日経ビジネス(電子版)に、「増え続けるマンション、戸数追わない経営を」と題する記事が掲載されていました。    本記事の要約は以下の通りです。 ■ 2018年にはマンションの発売戸数が増えたが、厳しい先行きを暗示する数字が並ぶ。しかしながら、大手不動産会社の供給意欲は依然として強い。 ■ 日本の住宅着工戸数は年間94万戸(2018年実績)ある一方、5年前の統計ですでに820万戸の空き家が確認されている。   ■  首都圏でも外壁が剥がれていたり、管理組合が消滅していたりする物件が発生している。こんなに新築物件を造って大丈夫なのか。 ■ 首都圏のマンションについては、販売開始月の契約率は平均62%と、バブルが崩壊した年に次ぐ低水準で、売行き好調とはいえない。 ■ 今のままマンションが増え続けたら将来はどうなるか。都心や駅近といった人気の地区を除いて居住者が減って管理が行き届かなくなる。   ■人口減の影響は既に表れており、東京都の調べではマンションの管理組合がない物件は6.5%、長期修繕計画がなく作成予定もない物件も14.1%に上る。   ■ 都は組合や管理規約の有無を提出させ、届け出がなければ指導したり、マンション管理士が運営の相談に乗ったりする条例案を検討している。行政が乗り出すほかないほどに築年数が経過したマンションの管理問題は切実になっている。   ■ 修繕積立金を少なく設定する販売優先の物件も散見される中、特にタワーマンションも大規模修繕を続けられるかという点で不安が大きく、将来の建替えもハードルが高い。 ■ 資材や労務費の高騰で新築物件の開発条件が悪化している中、デベロッパーが業態を転換しようとする動きが広がるなら好ましい。 ■ だぶつく住宅がどのぐらい取り壊されるかの見通しに応じて、行政が新築を認めるという「住宅ストックの総量管理」の導入を提唱する考え方もが出ている。 ■ このアイデアは、新築が増やせないため中古住宅の活用が始まる意味で検討の価値がある。   ■ 建築技術が進歩した今のマンションはしっかりと管理と修繕ができれば、100年使えると言われる。また、中古市場が活発になって資産効果が高まれば、持ち家取得が可処分所得を圧迫して個人消費を抑え込むという弱点を解消できる。   ■ バブル崩壊後の日本は景気対策として減税の恩恵を絡めた住宅の新築を促してきたが、その効果は逓減している。中古住宅が適正に評価される市場を整え、取得を後押しする制度を備えるべき時期が迫っている。    わが国の場合、不景気になった際の政府の経済対策一つとして、新築マンションの購入にかかるローンの税額控除を10年間認めるなど、いわゆる税制上の優遇措置を設けることが常套手段になっています。・・・続きはブログで!
2019/02/13
「【ブログ】マンション管理会社による組合備品の大量購入は違法か?」「Yahoo 知恵袋」に、マンション管理組合の備品購入に関する管理会社への不満について投稿がありました。   その投稿を要約すると以下の通りです。 ■ 一般(管理費)会計の消耗備品費について、過去の実績を確認したところ、直近2年間についてはその支出が従来比でおよそ2倍に増えていることに気づき、何をどれくらい購入したのかを管理会社に照会した。   ■ その結果、従来は1年で平均6枚しか購入していなかったモップを60枚も購入していることが分かった。(メーカーに問い合わせたところ、1枚で3ヶ月くらい使用できるとのこと。)   ■ 管理会社によると「生乾きの匂いが取れないので廃棄した」との回答であった。同様に、ゴミ袋も過去使用量の30倍ほど購入していた。 ■ 管理員が業者に発注するにあたり、管理会社にFAXしてそのまま会計にまわり支払われていた模様。   ■ 管理会社は管理員が着服しているわけではなく、マンション内の清掃に使用しているので問題とは考えていないようだ。   ■ 管理組合の財産を無駄に使用したことについて納得できない。管理会社に法的な責任を問えないのか?   このようなクレームの事例は、以前別のマンションでも耳にしたことがあります。   営繕工事などと同様に、組合備品類の購入も管理会社が媒介するのが一般的です。   組合側にとっては、管理会社が気を利かして代行してくれれば、手間が省けるのは確かです。   一方で、管理会社にもこうした業務で付帯収益を計上できるという「うまみ」があります。   このマンションではいつしか何らかの理由でそれが「エスカレート」し、異常と感じる金額まで膨らんでしまったのではないでしょうか。   この相談者の投稿内容が事実なら、管理会社の説明も説得力が乏しく、正当性を疑われても仕方ないでしょう。   ただ、この投稿者の相談内容は、さらに管理会社の「法的責任」まで問えないかということですが、それは備品の購入手続きがどのようになされたかによります。・・・続きはブログで!
2019/02/07
「【ブログ】「空き家」問題が、マンション管理組合の新たなリスクに!」2月6日付けの日本経済新聞に、『マンション「空き家」深刻 管理組合なく修繕もできず』という記事が掲載されていました。   本記事の要約は以下の通りです。 ■ マンション管理組合が機能せず、基礎的な修繕もできない物件が水面下で増えている。 埼玉県のマンションでは、建物の外壁が剥落し、鉄骨がむき出しになる危険な状態が既に半年以上続いている。住民は生活しているものの管理組合がないため、修繕について話し合うこともできない。   ■ 組合がなければ、危険な損壊が放置されたり、管理不全の隙を突いた侵入者による犯罪の温床になったりするリスクがある。住民だけでなく周辺地域にも悪影響が出る。   ■ 東京都の調査では、6.5%の物件が「管理組合がない」と回答。未回答の物件を追加で抽出したら、「ない」と答えた割合は15.9%にも上った。管理組合が機能しないマンションは「あと数年で珍しくなくなる」という見方もある。   ■ 東京都が管理状況の届け出を義務化する条例案を議会に提出するなど、各自治体も対策に乗り出した。だが、マンションの空き家の拡大が背景にあるため、解決は容易ではない。   ■ 総務省によると全国の空き家は2013年時点で約820万戸あり、そのうち半数超が分譲マンションを含む共同住宅とされている。   ■ 空き家が増えたマンションは管理組合の理事を担う人手も、管理費や修繕積立金も減っていく。自治体の対策を講じても、空き家が増えて所有者さえいないのでは実効性が乏しくなる。   ■ 国土交通省によると、約20年後(2037年末)には築40年超の物件が今の約5倍(352万戸)にまで増加することが見込まれる。   ■ マンション空き家に歯止めはかけられるのか。所有者の死後に空き家になる可能性が高い部屋を、自治体や管理組合へスムーズに寄付できる仕組みづくりというアイデアもある。「マンション管理は所有者の責任」という従来の常識にとらわれない発想が求められる。      本記事は、全国的な空き家の増加の影響が老朽化マンションにもすでに及んでおり、マンションの「管理不全」に拍車をかけていくことを危惧しています。   マンションの管理不全が進行すれば、それがゴミ放置問題や放火などの犯罪の温床となり、周辺地域・住民への悪影響も予想されるからです。   人口減少社会にすでに突入している中、近い将来「空き家問題」に直面するのは、地方の戸建住宅だけでなく、都市部のマンションも含まれるのは確実でしょう。   その背景には、不動産価格の下落に伴う「相続放棄」や「所有者不明」物件の増加があります。・・・続きはブログで!
2019/02/05
「【ブログ】「重ねるハザードマップ」ってご存知ですか?」顧問先のマンションでは、マンション保険の見直しをした際に、浸水・洪水リスクが高い地域に該当するにもかかわらず、水災補償特約が付保されていないことがわかりました。   水災だけでなく、ご自分のマンションが地震や土砂災害などによって被害を受けるリスクが高いかどうかを客観的に知ることは可能です。   それは、地域のハザードマップです。   主に市町村が作成している各自治体のホームページ、あるいは 国土交通省の「ハザードマップポータルサイト」でも確認することができます。   特に、国交省のポータルサイトにある「重ねるハザードマップ」はとても便利ですね。   調べたい住所を入れて検索すれば、1枚の地図上で浸水や土砂災害、津波に関するリスクを複合的に確認することができます。   その結果、冒頭の顧問先マンションでは、浸水した場合の水深が1メートル以上見込まれることがわかりました。・・・続きはブログで!
2019/01/29
「【ブログ】築19年目のマンションでも保険料が劇的に下がったワケ」都内の顧問先マンション管理組合では、昨秋、当社の「管理コスト適正化診断」を実施したことから、管理委託費、電気料金、マンション保険の主要3費目についてそれぞれ大きな削減余地があることがわかりました。   管理委託費については、この診断結果を踏まえて管理会社と減額交渉を行った結果、今年からおよそ3割のコスト削減を実現しました。   電気料金についても、その削減手段として電子ブレーカーがすでに導入されていたものの、調べてみると削減額の4割を委託料としてブレーカー業者に毎年支払う契約(10年)を結んでいることがわかりました。   そこで、この契約を中途で解約し、電子ブレーカーを購入のうえ今後は削減効果のすべてを享受した方が長期的に剰余金を増やせる旨ご説明したところ、当社の提案通りに変更していだくことになりました。   そして、3つめのマンション保険です。 現在付保している保険料の総額(5年掛捨て型)が約150万円です。   こちらの保険契約を見直したところ、なんと、現状の半額以下の60万円強まで下げられることがわかりました。   マンション保険料の場合、築年数の経過とともに保険料の負担が増えるのが一般的です。   それが半額以下になるって、「インチキなんじゃない?」と思われるかもしれません。   本件の場合、保険料が大きく下げられた理由は2つあります。・・・・続きはブログで!
2019/01/25
「【ブログ】マンション管理会社の「便乗値上げ」と「契約解除」の動きをどう見るか?」ダイヤモンドオンラインに、「マンション管理組合は管理会社の「委託費便乗値上げ」に対抗できるか」という記事が掲載されていました。    本記事の要約は、以下の通りです。 ■ 昨秋最低賃金が引き上げられたことに伴い、マンションの管理員や清掃員の人件費も上昇しつつある。   ■ 最低賃金が引き上げられると、当然彼らの実際の雇用主は経済的に打撃を受ける。その打撃はそのまま元請けの管理会社にも及ぶ。   ■ 元請け管理会社は自社の利益を守ろうとするので、そのしわ寄せは下請け会社や孫請け会社、ひ孫請け会社のどこかに来る。当然、下位の会社にとっては確実な減収につながるため、いつかは立ち行かなくなる。   ■ そこで、管理会社は管理組合に対して委託費の値上げを依頼することになるが、ここで問題が生じている。それは「便乗値上げ」と「管理委託契約の解除」だ。   ■ 実際には「管理委託費全体の2割値上げ」などの「便乗値上げ」の交渉をしてくる管理会社が多い。   ■そして、値上げを認めてもらえない場合は、契約解除を条件に値上げを迫る管理会社が目立つ。その背景として、利益率の低い管理組合を切り捨てにかかっている管理会社が増えてきたことがある。   ■ これには、いくつかの要因が考えられる。(1)管理委託費が格安である(これまでに値下げしている場合)(2)大規模修繕工事の受注の見込みがなく、利益が見込めない顧客(3)管理会社のフロント担当者の人手不足(4)経営トップの目標設定の変化      (例:「受託戸数tの増大」→「利益の最大化」)   ■ この「管理委託費の便乗値上げ」の流れは、「とある大手管理会社」が大きくかじ取りしたことをきっかけに生まれたもので、多くの管理会社が「右へならえ」で同じ行動に出つつある。もはや“値上げと契約解除のバブル”と言える。   ■ 一方、管理会社からいきなり管理委託契約を解除され、冷静さを欠いた管理組合から、都合のいい条件で新たな管理契約の受託を結ぼうと、虎視眈々と狙っている管理会社も現れている。   ■ もし管理会社からの「管理委託費の便乗値上げ」に直面したなら、ぜひ以下の点を意識していただきたい。(1)最低賃金上昇分の人件費の値上げは承諾してもいいが、便乗値上げについては簡単に承諾しない(2)契約解除という切り札を出されても動揺しない(3)大規模修繕工事を管理会社に任せない(4)意識の高い管理組合になるための仕組みづくりを加速させる   ■ 管理会社を変更することに抵抗や不安を感じてしまう管理組合もあるが、納得のいかない要求をしてくるような管理会社なら、もう付き合うには値しない管理会社だと考えて、冷静に判断していただきたい。   まず、管理員や清掃員の人件費が上昇しているのは事実です。   ただ、最低賃金の引上げが理由というよりも、単純に「人手不足による需給ひっ迫」が原因だと私は見ています。・・・続きはブログで!
2019/01/23
「【ブログ】管理コストの削減によって修繕積立金の「簿外債務」をどれだけ減らせるか?」当社が顧問先の管理組合では、管理委託費や電気料金などの維持管理費を見直しながらコスト削減を確実に実現しています。   ただ、それをもって「めでたし、めでたし」ということにはなりません。   次に取り組むべき課題として、将来の資金不足が見込まれる修繕積立金会計の見直しが必ずと言ってよいほど必要になるからです。   顧問先の管理組合の中から、 目下修繕積立金の増額改定を検討している2件をご紹介しましょう。   (1)築21年目・90戸のマンションの場合    ① 長期修繕計画で求められる積立金    @455円/m2・月  ② 現在の修繕積立金残高    @ 65円/m2・月     ③ 現在の修繕積立金の徴収額    @200円/m2・月   ①と<②+③の合計額>を比べると、@190円不足していることがわかります。   このままだと、現状の積立金を2倍増にしなくてはならない状況です。   そこで、管理コストの削減から生じた剰余金を活用します。   このマンションでは、 管理委託費を中心に年間640万円のコスト削減を実現しています。   ここから生まれる剰余金を修繕積立金会計に振り替えるわけです。・・・続きはブログで!
2019/01/17
「【ブログ】なぜ「マンション管理士」は正業になりにくいのか?」先日、「どうなるマンション管理士 平成30年度 過去最少の受験者 合格者1,000名割る」という記事を見かけました。    本記事の要約は以下の通りです。 ■ 1月11日、平成30年度マンション管理士試験の結果が発表された。  受験者数:12,389名 (前年比5.0%減)  合格者数:  975名 (同16.5%減)  合格率 :  7.9% (前年は9.0%)   ■ 合格者数がついに1,000名を割った結果にいささか驚いた。資格制度が始まった平成13年当時、試験範囲が広く、マンション管理組合の意見調整役としての知見が必要とされたため、「宅地建物取引士」より難易度は高く〝格上〟と目されていた。   ■ 資格を取得すれば、マンション管理組合アドバイザーなどとして独立できるのではないかと期待もされ、第1回の試験には約9.7万人も受験していた。   ■ ところが、受験者数はこの年が最多で、その後漸減を続けている。平成30年度は過去最少となり、合格者数も1,000名をついに下回った。人気がなくなってきたのは、資格を取得しても独立し、正業とすることが難しいためと思われる。   ■ 昨年6月、マンション管理士を対象に実施した同センターのアンケート調査結果が課題・問題点をあぶり出している。それによると、資格を取得した理由は、「現在又は将来の仕事に生かすため」がもっとも多く65.8%を占めていた。   ■ 「現在又は将来の仕事に生かすため」であることから、取得者は「管理業務主任者」や「宅建士」の資格を持っている人が7~8割台に達している。   ■ 問題は、マンション管理士としての現在の活動状況だ。「本業として活動している」は5.4%で、「副業として活動している」は7.7%、「活動を行ったことがない」は実に75.8%に達している。   ■ 本業として活動している人の1年間の売上高は、「100万円以上、400万円未満」が最多で30.4%、「100万円未満」と「収入を得たことはない」を合わせると47.9%に上る。個人事務所として活動している人で年間の売上高が700万円以上は5.6%にしか過ぎない。   ■ 資格制度に対する意見では、国・地方自治体など公的機関の財政的な支援を求める声や、宅建士と同じように業務独占資格に改めるべきとの意見があった。    合格率が一桁台の国家試験というのは、 一級建築士、行政書士、社会保険労務士など他の有名資格と比肩するほどの難易度です。   しかしながら、 依然として「マンション管理士」資格に対する認知度は非常に低いと言わざるを得ません。   認知度が低い理由は、一言で言えば、 社会的に活躍している人勢が極めて少ないからです。   本記事で紹介されている有資格者の収入実態が、如実にそれを裏付けています。   確かにマンション管理士は、弁護士や公認会計士のような「業務独占資格」ではありません。   さらに、顧客であるマンション管理組合も、大半は無関心層で占められていることも影響しているも間違いないでしょう。   しかし、それらが決定的な理由ではないと思います。   私が考えるに、「市場」で求められているスキルや人材像と、有資格者のそれがマッチしていないからだと思います。・・・続きはブログで!
2019/01/10
「【ブログ】人口減少社会でマンションの資産価値を維持するにはどうすればいい?」毎日新聞の「経済プレミア」で、マンション管理をテーマに不動産コンサルタントの長嶋氏へのインタビュー特集記事(有料)が3回にわたって掲載されていたので、紹介しましょう。    本記事の要約は、概ね以下の通りです。 (1)売るに売れずに廃虚化へ「マンション空き家」の深刻度 ■ 2013年の国の調査で、全国で空き家率が13%にのぼることが問題となり、空き家対策法が15年に施行されたが、その対象にマンションは含まれていない。数年もすれば圧倒的な数の空き家マンションが出現するだろう。   ■ 日本では住宅の質と量の管理をやっていない。先進国では異例です。特にバブル経済が崩壊後、住宅政策=景気対策という意味合いが強まった。 ■ 野村総研の試算では、このペースで住宅を造り続ければ33年には空き家が2000万戸近くになる。空き家率は約3割になる。 ■ マンションは最寄り駅から徒歩8分を超えると、売れ行き不振となる。バス便のマンションはニーズが全くない。共働き世帯が増え、自動車保有率も下がっているからだ。また、郊外では新築一戸建てが2000万円台前半でも買える。 ■ 住民も年金暮らしとなると、「修繕積立金」の余裕はない。建物が傷んでも何もしないから、老朽化でますます売れなくなる「負のスパイラル」に陥る。 ■ 建て替え事例は準備中も含めて、全国で270件程度。ただ、それが可能なのは、立地が良く、費用の負担上余剰容積率があるものに限られる。   ■ 早大の研究者によると、鉄筋コンクリートの寿命は68年。点検・修繕がない状況でこの数字ですから、点検メンテナンスをほどほどにやれば100年以上は楽に持つ。 ■ 劣化個所に新しいコンクリートを入れ、鉄筋で補強し、表面はポリマー素材を塗布するという、寿命を延ばす技術も進歩している。 適切にメンテナンスすれば、「100年マンション」を造るのは十分可能。   (2)不足する修繕積立金「住民の無関心」が生み出す危機 ■ マンションの危機とは、修繕積立金の不足問題のこと。今、8割のマンションでは積立金が不足している。 ■ 不足する理由は、修繕積立金を低額に抑えている新築マンションが多いため。国土交通省は2011年に修繕積立金のガイドラインを策定し、適正な目安を示したが、義務ではないので相変わらず低額に設定している。 ■ 築30~40年となると、年金暮らしの人も多くなれば「いまさら上げるなんて無理」となる。最近は、その弱みにつけこむ業者も登場している。   ■ 大規模修繕工事では管理組合を支援する設計コンサル業者が談合に関与し、工事費がつり上げられるケースも横行している。 ■ その背景には、住民の無知・無関心がある。マンションの理事になるのは、みんな面倒くさいと思っているため、前例踏襲主義に陥りやすい。    (3)少数精鋭の理事がいればマンションの将来は明るい■ 管理が成功しているマンションをみると、やる気がある理事が最低2人はいて、実際はその人たちだけで回っている。 ■ 住戸が100戸もあれば、いろんな人がいる。みんながそれぞれ自分の得意分野でやれるような状況をつくれるといい。 ■ 住民も高齢化して積極的に動ける人がいないとか、法律や建築など知識が不足している場合は、外部の専門人材を活用したほうがいい。 ■ 管理費が高いからといって、管理会社を替えると意外とうまくいかないことが多い。結局、修繕積立金が高くなったり、管理の質が落ちたりすることもある。 ■ ただ、いきなり替える前に問題点を洗い出し、まず今の管理会社と交渉してみる。それでもらちが明かないのなら、交代を考えるぐらいでいい。 ■  大規模修繕「談合」を見破るには、まず設計コンサル会社を決めるときは、複数会社から見積もりを取り、コンサル料が異常に低いところは外す。また、過去に行った施工業者の公募条件を調べ「資本金1億円以上」など異常にハードルが高くなっていれば疑う。 ■ 修繕積立金については、過少とわかれば、できるだけ早く値上げしたほうがアップ額は少なくてすむ。先送りすればするほど、深刻になるから。 本記事で長嶋氏が仰っていることは、概ねその通りかと思います。   人口減少が慢性化する中、住宅の過剰供給の影響もあり、マンションの中古価格は郊外や交通便の良くないエリアから今後大きく下がっていくことは間違いないでしょう。・・・続きはブログで!

マンション管理委託費プロだから無駄が分かる

「マンション管理見直し本舗」は、不動産のプロが、 「自分の住むマンションの管理費には非常に無駄が多い」ということに気づいたことから始まりました。

ご自宅マンションの適正な管理委託費は?

弊社コンサルタントが現地調査のうえ、マンションの管理委託費の適正額を査定して、コストのムダを「見える化」します。 また、マンション保険、電気料金にも見直しの余地がないかを診断します。

マンション管理委託費を大幅に削減できる!

マンション管理委託費は、見直しや値下げ交渉で、大幅にコストダウンすることができますが、本来大切な管理業務をカットしてしまっては大変です。プロならそこをしっかり判断して削減できるわけです。

マンション修繕積立金の罠

マンションの修繕積立金の決め方をご存知ですか?
なぜ修繕積立金の不足がおこるのか、また修繕箇所と修繕サイクルは適切か、など修繕積立金に関する疑問についてお答えします。

マンションのずさんな管理は許さない!

積立金の管理、支出の管理、管理品質のチェック等しっかり監視しなければ大切なマンションの資産価値を維持することができません!

マンション管理費の秘密

あなたのマンションの管理費がどのように決められたかご存知ですか?
また管理費の明細をご覧になったことはありますか?
その管理費は、適正ですか?
そんな疑問にお答えします。

マンション管理見直し事例紹介

実際に弊社がサポートしたマンションの実例として、ご相談から見直し実現までの流れと、実現した成果の概要をご紹介しています。

ケース4(築17年・90戸)3回の見直しで段階的にコスト削減した事例
ケース3(築19年・29戸)管理会社のリプレイスで大きくコスト削減した事例
ケース2(築15年・22戸)管理業務の一部を専門業者への発注に変更してコスト削減した事例
ケース1(築13年・68戸)管理会社を変えずにコスト削減した事例

マンション設備管理・工事の適正価格を教えます!

現在、管理会社任せの状態なら品質を落とさず30~50%安くなる!

  • 設備工事
  • 保守点検
  • 調査
  • 洗浄
  • 設備更新…
ページトップへ