マンション管理見直し本舗

組合財政の健全化と役員業務の負荷軽減で快適なマンションライフを！

マンション管理見直し本舗からのお知らせ・情報

2025/06/04

「【受付中】マンション管理セミナー＜7月＞開催のお知らせ」７月に「マンション管理セミナー」を開催いたしますので、下記の通りご案内いたします。 今回は５名様のお申し込みを受け付けますので、お早目にご応募ください。 記 【日時・会場】 令和　７年　７月１９日（土）　13:30～15:00 　 LEAGUE　地下１階　ミーティングスペース 東京都中央区銀座３－１１－３ 東京メトロ「東銀座」駅歩2分　「銀座」駅歩5分　 　 【参加料金】 　お一人様　　2,000円（税込）　 ※　ただし、下記のいずれかの条件に該当する方は「無料」とさせていただきます。 ・初めて弊社セミナーに参加される方。 ・弊社に個別にご相談いただける方   　 １．　講　演 【内　容】 「管理コストを３割削減するための見直し術」これまで弊社のコンサルティングによって大幅なコスト削減を実現した事例を紹介しながら、その費用項目ごとに効果的な見直しポイントを解説します。【内　容】■　ポイント１：管理人の勤務体制と業務内容最も多く見られるのが、管理員の勤務時間が過剰なケースです。また、その業務範囲も物件の特性によって違いが見られます。■　ポイント２：設備保守点検の契約形態と実施頻度（エレベーター、機械式駐車場など）エレベーター、消防、機械式駐車場など各種共用設備の保守点検費用は管理組合側には相場観がないため、メスが入りにくいテーマです。■　ポイント３：遠隔監視＆緊急対応費用（ホームセキュリティを含む）設備保守点検と同様に相場観が掴みづらい項目ですが、そのため割高になりがちです。■　ポイント４：事務管理費など管理会社の経費管理会社によって提示金額が異なりますが、物件の規模に応じたで適正な市場価格がわかります。【講 師】　村上　智史（弊社代表取締役） 　 ２．　個別相談会（※希望者のみ　事前にお申し込みください。） 　 貴マンションの管理委託費を簡易診断させていただきます。（無料） その他、管理会社の変更や大規模修繕、設備更新工事などのご相談も随時承ります。 　 【お申込み方法】 本サイトの「問い合わせページ」より、お申し込みください。 お問い合わせ内容については「その他」を選択のうえ、コメント欄に「セミナー参加希望」とご記載ください。 （お名前、マンション名、メールアドレス、電話番号等を必ずご記載ください。）

2025/06/13

「【ブログ】マンション修繕積立金 ＜ ＠200円／㎡・月はヤバイ！？」6月5日付けの東京新聞に、『＜マンションの曲がり角＞（1）修繕積立金が足りない　工事費用 追加拠出の提案も　管理会社頼らず節約図る』と題した記事が掲載されていました。 　 本記事の要約は以下のとおり。 ＝＝＝＝＝＝ ◾️ 築４０年を超えた愛知県内のマンションでは、昨年の臨時総会で修繕積立金を2.5倍に値上げした。その結果、戸あたり概ね１万数千円の負担が３万円前後にまで上昇した。 　 ◾️ ３回目の大規模修繕工事を控え、繰越剰余金では十分な修繕ができないため、大幅な値上げは避けられないと判断した。国交省のガイドラインを参考に算出した増額に、総会出席者の全員が賛成した。　 ◾️ 過去２回の大規模修繕は積立金残高の範囲内で収まった。ただ、以前から「値上げが必要」という声もあったにもかかわらず、組合全体の動きにつながらなかった。　 ◾️ただ、これほどの値上げをしても、来年予定している大規模修繕工事の概算額には数千万円足りない。 　 ◾️そのため、今年3月に住民説明会を開いて状況を説明し、4月の総会で追加で基金を拠出して不足を補う方法を提案した。 　 ◾️ 管理組合が7、8年をかけて拠出者に返済し、一定の利息も支払う。金融機関に借りるよりも金利負担を抑えられると説明した。　 ◾️ 拠出は自由意思に委ねる方針だが、各住戸が均等で負担するなら戸当たり約200万円に及ぶという。この提案に「年金生活者にはこれ以上出せない」「一律に出すのは難しい」などの意見が上がった。 「資金調達をどうするか、議論はこれから」という。　 ◾️ この管理組合と同様に、修繕積立金が不足しているマンションは多い。 資金を増やす方策として様々な取り組みも見られる。 　 ◾️ 名古屋市のマンション（築36年・46戸）は、管理会社には頼らずに理事会が自ら仕切って設計監理のコンサル会社と契約した。その後、工事業者を公募し、お値打ちな一社を選んだ。その結果、大規模修繕工事を２千万円近く節約できたという。 また、エレベーター保守業者を見直して従来の半額に近くまで費用を削減したり、管理人の出勤日数も見直すなどの節約にも努めたという。 ＝＝＝＝＝＝   ご自分のマンションの修繕積立金の「適正な水準」（＝「均等積立て」を維持できるか）を簡単に知りたいなら、国交省の「マンション修繕積立金ガイドライン」を活用するのがよいです。・・・続きはブログで！

2025/06/06

「【ブログ】大義名分に欠ける「タワマン空室税」の議論」5/31(土) 付の産経新聞で、【「タワマン空室課税」で抑制できるのか　投資目的で購入の住民票ないマンション】と題した記事が掲載されていました。   本記事の要約は以下のとおり。 ＝＝＝＝＝ ◾️ 神戸市では、本年1月に「タワーマンションの空室に対する新税の創設」を提言した。 　 ◾️ 上記の提言は、タワーマンション内に空室が増えて区分所有者に連絡がつかないケースが増えれば、必要な修繕や解体の合意が難しくなり、最悪の場合「廃虚化」する恐れがあることを懸念したもの。 　 ◾️ 住民登録のない部屋の比率は、タワマンの40階以上では3割超に達するという。そのため、空室の所有者に税負担を求め、管理の費用に充当することなどを検討すべきだと訴えた。 　 ◾️ その課税に関する是非を話し合うため、神戸市では「居住と税制のあり方に関する検討会」が設置され、5月30日に初会合が開かれた。 　 ◾️ 有識者ら7人の委員からは、課税に対して慎重な姿勢を示す意見等も噴出し、論点が無数にあることが浮き彫りになった。 　 ◾️ 検討会の初会合では「タワマン以外の大規模マンションへの課税も検討すべきだ」「建替えの要件等を緩和した区分所有法の改正と突き合わせたうえで課税の必要性を検証すべき」などの意見が出た。 　 ◾️ 神戸市の提言には批判も多い。都内で複数のタワマンの部屋を賃貸している50代の会社社長は、「タワマン課税は拙速だ」と話す。「住みたいマンション」にするためには、マンション管理に住民が主体的に関わることが大切と指摘。さらに、管理組合総会への所有者の出席率を改善するためにが低く、管理会社が区分所有者に出席を促すことも徹底すべきと主張する。 　 ◾️ このほかにも、賃貸用の部屋に一時的に借り手がつかないケースもあるため、「空室」の定義が難しいといった声も挙がっている。 　 ■ 一方、課税に賛成する専門家は、タワマンの空室増を防ぐには「長期的な街づくりの視点が必要だ」と話す。 　 ■ 神戸市が検討しているタワーマンションへの課税は「法定外税」であり、自治体が条例で独自に決められる税金だ。 導入するには自治体は法定外税を盛り込んだ条例を議会で可決させたうえで総務相の同意を得る必要がある。 　 ■ 法定外税の「空き家税」の先行事例としては、ごみ処理などのコストを負担してもらうこと目的に静岡県熱海市が導入した「別荘等所有税」がある。「別荘」「空き家」などを所有していながら人が住んでいない住宅に課され、税額は延床1㎡当たり＠650円となっている。 　 ■ また京都市が、空き家や別荘等で居住実態のない住宅に課す「非居住住宅利活用促進税」の導入を2029年度に予定している。これについてはすでに総務相は同意している。 　 ■ 神戸市は、こうした先行事例で税導入の議論がどのように進んだかを踏まえ、今後の議論にいかすことが求められる。 ＝＝＝＝＝ タワーマンションが単なるキャピタル・ゲイン（値上がり益）を目当ての投資目的で購入されているのは確かでしょう。   東京・お台場の「晴海フラッグ」でも、同様の現象は見られます。・・・続きはブログで！

2025/06/01

「【お知らせ】YKKAP「AーPLUG」に連載記事がリリースされました！」YKKAPが主宰するサイト「AーPLUG」の連載シリーズ 「知らないと損する！マンション管理組合の現場レポート」にて、 弊社代表の村上智史が執筆した記事がリリースされました。　　    第38回 【2026年4月施行予定】新区分所有法はどう変わる？（２）   ぜひ、ご一読ください。

2025/05/28

「【ブログ】24年ぶりの大幅改正！「区分所有法」はどう変わる？」5月23日付けのNHKニュースで、「マンション管理や再生 円滑化へ 改正区分所有法など成立」と題した記事が掲載されていました。 　 本記事の要約は以下のとおりです。 ＝＝＝＝＝ ◾️ 老朽化したマンションが増え続ける中、建物の管理や再生を円滑に進めるため、管理組合での決議要件の見直しなどを盛り込んだ改正区分所有法などが23日の参議院の本会議で可決・成立しました。 施行は一部を除いて2026年4月です。 　 ◾️ 老朽化したマンションが増加する一方で、「建て替え」などが十分に進んでいないことを踏まえ、管理組合が建物の「取り壊し」や「売却」、「リノベーション」を行う際の決議について、これまでの決議要件である「全員の同意」を緩和し、「5分の4の賛成」でも可能とします。 　 ◾️ また、所在不明の区分所有者については、裁判所が認めれば決議の母数から外せるようになります。なお、この緩和は、「建て替え」も対象となります。 　 ◾️ さらに、いずれのケースでも耐震基準に適合しないなどの耐震性の不足や、外壁がはがれ落ちるなどの周囲への危険性がある場合は、「4分の3の賛成」に緩和されます。 　 ◾️ また、建物の管理に無関心な住民の存在が課題となっていることを踏まえ、「修繕」や「管理規約の変更」などの決議については、すべての所有者ではなく、集会の出席者を母数とする多数決で行えるように緩和します。 ＝＝＝＝＝ 改正法は、下記のとおり大きく３つのパートで構成されています。・・・続きはブログで！

2025/05/20

「【ブログ】マンション管理適正化評価制度の登録数が伸びないワケ」月刊不動産流通のポータルサイト「R .E .port」に、「管理適正評価制度、24年度末で登録8,250件に」と題した記事が掲載されていました。   本記事の要約は以下の通りです。 ＝＝＝＝　 ◾️　一社）マンション管理業協会は14日、2025年3月末時点の「マンション管理適正評価制度」の登録状況を公表した。 ◾️　同制度は、分譲マンションの管理状況（管理体制、建築・設備、管理組合収支、耐震診断、生活関連）について、専門家が30項目をチェック。★の数を0から5までの6段階で表すことにより、マンションの管理状況を可視化するもの。 ◾️　本年3月末時点での登録件数は8,250件で、前年比で約1,542件増加した。最多の評価は上位から2番目の「★4」の3,494件（全体の約42.4％）。 ◾️　地方公共団体の認定している「マンション管理計画認定制度」とのワンストップサービスで申請し、認定取得したマンションは1,518件となった。 ◾️　都道府県別の内訳は、東京都が30％で最多。次いで神奈川県、大阪府と続く。 ◾️　物件規模別の内訳は、「50戸未満」が全体の52％を占めた。物件の最大戸数は1,433戸、最小戸数は5戸だった。 ◾️　竣工年別別の内訳は、では「1991～2000年竣工」が最も多く、全体の約３割を占めた。最も築古のマンションは「1965年竣工」（築59年）、最も築浅のマンションは「2024年竣工」（築1年）だった。階数別のトップは「6～10階建て」（同44％）。 ＝＝＝＝　 わが国の分譲マンションの総ストックは、約７０４万戸（2023年末現在）です。   本記事によれば、管理適正化評価の登録数（棟）は、現在約８，２００。  　 うち半分強は５０戸未満の中小物件なので、仮に１棟平均５０戸と仮定しても、登録数は４１万戸ですから、 戸数ベースではストック全体のたった６％に過ぎません。・・・続きはブログで！

2025/05/09

「【ブログ】マンション管理組合も「個人向け国債」が購入可能に！」５月８日付けの朝日新聞に、「個人向け国債、マンション管理組合や宗教法人にも販売へ　27年から」と題した記事が掲載されていました。 　 本記事の要約は以下の通りです。 ＝＝＝ ◾️ 財務省は、2027年1月発行分から個人向け国債の販売先を個人以外にも広げる方針を打ち出した。 ◾️ 金融商品取引法上で「一般投資家」に区分される学校法人や宗教法人、医療法人、マンション管理組合、資本金５億円未満の非上場企業などが新たに買えるようにする。ただし、金融機関などプロの投資家は販売の対象外とする予定。 ◾️ 販売先拡大の背景には、日本銀行が国債の買入れ額を減らすなか、国債の消化先として安定的な買い手を増やすねらいがある。 ◾️ また、昨今金利が上昇傾向にある中、元本割れしない個人向け国債の特性に一定のニーズがあると判断した。 ＝＝＝ マンション管理組合の資金運用策といえば、事実上銀行の定期預金か、住宅金融支援機構の「すまい・る債」しか選択肢がないのが実情です。   特に「アベノミクス」によるマイナス金利政策下では、天文学的に低い金利水準だったため、ペイオフ対策も兼ねて、あえて利息のつかない「決済性預金」に切り替えているケースも多いと思います。   ただ、30年近く続いたデフレの時代が終わり、インフレの時代が再来したため、管理組合も管理委託費や修繕工事費の負担が増え、頭が痛い昨今です。   数千万円もある修繕積立金を、利息の一切つかない預金で放置している余裕はなくなり、資金運用も検討する必要が出てきました。   ただ、頼りにしている管理会社は、きっと気の利く提案はしてくれないでしょうから、管理組合、特に理事会が主体性をもって検討すべきです。・・・続きはブログで！

2025/05/01

「【ブログ】修繕積立金の増額改定は、マンション管理組合の「宿命」であるワケ」4月25日付けのDIAMOND ONLINEに、「初期計画では資金不足に！大規模修繕直後に長期修繕計画を見直した郊外の大型マンションが、築22年目の今受ける評価」と題した記事が掲載されていました。   本記事の要約は以下の通りです。 ＝＝＝＝＝＝＝ ◾️ 東京郊外の日野市にある6棟707戸からなる大規模マンションでは、1回目の大規模修繕の直後から「次の50年」を見据え、長期修繕計画の見直しに着手した。 　 ◾️ 修繕積立金を「段階増額積立方式」から「均等積立方式」に変更、戸当たりにして月額平均約9000円の値上げに踏み切る。築22年目の現在も良好な管理は維持されており、再販時の評価にもつながっているようだ。新旧の理事にこれまでの経緯を聞いた。 　 ◾️ 1回目の大規模修繕は、今から10年前の2015年。外壁塗装やシーリング工事などの補修に重点を置いた一方、屋上防水など一部急を要しない工事を見送ってコストを抑えた結果、費用は何とか当初の計画内に収まった。 　 ◾️ だが、竣工時に販売会社が作成した「一時金と段階増額方式を前提とした長期修繕計画」では、恐らく今後の大規模修繕は乗り切れないだろうという危機感を覚えた役員が中心となり、すぐに新たな長期修繕計画の検討が行われた。 　 ◾️ 新たに長期修繕検討専門委員会を設置し、コンサルタントの助言を得ながら、半年で計画を練り上げていくことになった。大規模修繕を12年周期とした場合に36年後の53年（第50期）に行われる第4回大規模修繕までを1クールとして、真に必要な修繕項目とコストを洗い出した。 　 ◾️ その結果、大きな課題となったのが修繕積立金の水準だった。当時は月額＠112円/㎡だったが、そのままでは2回目の大規模修繕予定の第25期で1億8千万円程度の不足が生じ、3回目に至る頃にはさらに大きな赤字となる。一時金で補おうとすれば、多くの住民の日常生活に影響を及ぼす可能性が高い。　 ◾️ 修繕積立金の増額について「均等積立方式」への移行が検討された。「均等積立方式」であれば、50年、60年にわたる長期修繕計画においても修繕費用総額から予算を作りやすく、また、将来を見据えた修繕も実行しやすい。 　 ◾️「均等積立方式」への移行を前提に算出された修繕積立金は、月額単価＠210円/㎡となった。とは言え、戸当たり月額平均9,000円もの値上げとなるため、反対意見が出るのは十分予想できた。そこで住民の「納得感」を得られるよう、説明会用の資料を徹底的に作り込んだ。 　 ◾️ 長期修繕計画の見直しには、国土交通省のガイドラインに則ったものであることを強調し、修繕積立金の積立状況と今後の見込み、増額後の水準の根拠まで具体的な数字をもとに積み上げていった。 　 ◾️ と同時に、積立金不足で修繕が滞れば将来どうなるか、資産価値が下がっていいのかと住民たちの心に訴えかけながら、計3回の説明会を実施した。 　 ◾️ 現在、2回目の大規模修繕に向けての検討が始まっている。築20年を超えるマンションの多くが修繕積立金の大幅な見直しを余儀なくされている中、次回も予算内で乗り切れる見通しだ。 　 ◾️ ただし、ここ数年の工事費高騰は想定を大きく上回っていることから、これまでは大規模修繕を12年周期で考えてきたが、今後は15年以上の周期で検討している最中という。 　 ◾️ 管理組合の理事会をサポートしているのが、同マンションの自治会だ。数多くのイベントを開催し、コミュニティー形成に尽力してきた。理事会と専門委員会を区分所有者と橋渡しし、大規模修繕に当たっての合意形成に一役買っているという。 　 ◾️ このマンションで育った世代が、マンション内の別住戸を購入して独立しているケースもあるというのが、コミュニティーの質の高さを物語っている。 ＝＝＝＝＝＝＝ 首都圏の新築マンションについて、管理費と修繕積立金の相場動向を示すデータがあります。・・・続きはブログで！

2025/04/30

「【お知らせ】YKKAP「AーPLUG」に連載記事がリリースされました！」YKKAPが主宰するサイト「AーPLUG」の連載シリーズ 「知らないと損する！マンション管理組合の現場レポート」にて、 弊社代表の村上智史が執筆した記事がリリースされました。　    第37回 【2026年4月施行予定】新区分所有法はどう変わる？     ぜひ、ご一読ください。

2025/04/09

「【受付終了しました】マンション管理セミナー＜5月＞開催のお知らせ」５月に「マンション管理セミナー」を開催いたしますので、下記の通りご案内いたします。 今回は５名様のお申し込みを受け付けますので、お早目にご応募ください。 記 【日時・会場】 令和　７年　５月１７日（土）　13:30～15:00 　 LEAGUE　地下１階　ミーティングスペース 東京都中央区銀座３－１１－３ 東京メトロ「東銀座」駅歩2分　「銀座」駅歩5分　 　 【参加料金】 　お一人様　　2,000円（税込）　 ※　ただし、下記のいずれかの条件に該当する方は「無料」とさせていただきます。 ・初めて弊社セミナーに参加される方。 ・弊社に個別にご相談いただける方   　 １．　講　演 【内　容】 「管理コストを３割削減するための見直し術」これまで弊社のコンサルティングによって大幅なコスト削減を実現した事例を紹介しながら、その費用項目ごとに効果的な見直しポイントを解説します。【内　容】■　ポイント１：管理人の勤務体制と業務内容最も多く見られるのが、管理員の勤務時間が過剰なケースです。また、その業務範囲も物件の特性によって違いが見られます。■　ポイント２：設備保守点検の契約形態と実施頻度（エレベーター、機械式駐車場など）エレベーター、消防、機械式駐車場など各種共用設備の保守点検費用は管理組合側には相場観がないため、メスが入りにくいテーマです。■　ポイント３：遠隔監視＆緊急対応費用（ホームセキュリティを含む）設備保守点検と同様に相場観が掴みづらい項目ですが、そのため割高になりがちです。■　ポイント４：事務管理費など管理会社の経費管理会社によって提示金額が異なりますが、物件の規模に応じたで適正な市場価格がわかります。【講 師】　村上　智史（弊社代表取締役） 　 ２．　個別相談会（※希望者のみ　事前にお申し込みください。） 　 貴マンションの管理委託費を簡易診断させていただきます。（無料） その他、管理会社の変更や大規模修繕、設備更新工事などのご相談も随時承ります。 　 【お申込み方法】 本サイトの「問い合わせページ」より、お申し込みください。 お問い合わせ内容については「その他」を選択のうえ、コメント欄に「セミナー参加希望」とご記載ください。 （お名前、マンション名、メールアドレス、電話番号等を必ずご記載ください。）

マンション管理見直し事例紹介

実際に弊社がサポートしたマンションの実例として、ご相談から見直し実現までの流れと、これまでに実現した成果の事例の一部をご紹介します。

ケース4（築１７年・９０戸）３回の見直しで段階的にコスト削減した事例

ケース3（築１９年・２９戸）管理会社のリプレイスで大きくコスト削減した事例

ケース2（築１５年・２２戸）管理業務の一部を専門業者への発注に変更してコスト削減した事例

ケース1（築１３年・６８戸）管理会社を変えずにコスト削減した事例

マンション管理見直し本舗から弊社代表執筆サイトのご紹介

世直し本舗｜村上智史の「士魂商才」

弊社代表のブログ。自らの管理組合理事長としての実体験やエピソードを綴るほか、不動産業界を知り尽くした人間だからこそ分かるニュースの裏側を、誰にでも分かりやすく解説しています。

知らないと損する！マンション管理組合の現場レポート

"マンション管理士としての経験とノウハウ" をもとに、昨今の業界の動向などをテーマに取り上げ、『マンション管理に携わる皆様に役立つ情報』を提供しています。

ilodolist

人生を楽しく、豊かに、彩る情報をお届けするWebマガジン。弊社代表の村上をはじめ、住まいと暮らしを「彩る」人＝「ilodolist」が、あなたのくらしを豊かにするヒントを提案します。

SUUMOジャーナル

弊社代表の村上智史が、マンションライフや管理組合の運営に関して役立つニュースや情報、悩み事の解決策などを執筆しています。

All About マンション管理ガイド

マンションにお住まいの方の素朴な質問から真剣なお悩みまで、弊社代表の村上が回答する「マンション住まいのお悩み相談室」など、マンション管理に関する身近なテーマを分かりやすく解説しています。
また、将来マンション管理士を志す方を対象に、国家試験対策やキャリアプラン等に関する情報もお届けしています。