マンション管理見直し本舗

マンション管理コストを大幅に削減し、豊かなマンションライフを！

弊社代表の実体験によるマンション管理コストの削減例

マンション管理費を含む管理コストは、一世帯平均年間で225,000円からその質を落とさずに38％の削減に成功し、年間140,000まで削減できました。（85,000円の削減）
それは、マンションの住人が50世帯で10年間に換算すると4,250万円の経済効果を生みます。
その削減費用を有効活用し、修繕積立金を７割増加し、管理費を2割削減できました。

簡単見直しシミュレーションマンション管理委託費

マンション管理見直し本舗からのお知らせ・情報

2019/06/18

「【ブログ】意外に多い？マンションのズサンな長期修繕計画」顧問先以外の「初めまして」の管理組合さんを対象にマンション管理適正化診断を実施していると、その長期修繕計画の内容に問題があることに気づくことがあります。長計の標準書式や作成方法については、2010年に国交省がリリースしたガイドラインで詳しく解説されています。そのガイドラインから、長計作成上注意すべき重要なポイントを抜き出すと、以下のようになります。 ■ 長期修繕計画は、将来予想される修繕工事等を計画するとともに、その必要な費用を算出し、月々の修繕積立金を設定するために作成するものである。 ■ しかしながら、現状では計画期間の不足、推定修繕工事項目の漏れなどによる不適切な内容の長期修繕計画が見受けられる。 ■ また、設定する修繕積立金の額も十分でないこともあり、計画修繕工事の実施時に、修繕積立金の不足が生じる原因となっている。 ■ 計画修繕工事の実施時に修繕積立金が不足することがないよう、多額の推定修繕工事費が見込まれる年度を含むよう計画期間を設定する必要がある。（新築時は、経年が30年程度において実施が見込まれる昇降機設備、給・排水設備の取替えなどを含めた期間以上とする。また、大規模修繕工事が２回以上含まれる期間とする） ■ 計画期間内に修繕周期に到達しない修繕工事がある場合、（例えば、「建具関係」の取替は、修繕周期が36年程度のため新築時の計画では対象外となる）「修繕周期に到達しないため推定修繕工事費を計上していない」旨を明示する。しかしながら、現実にはこのガイドラインに反する長計に遭遇する頻度が少なくありません。・・・続きはブログで！

2019/05/02

「【受付中】6月度セミナー開催のお知らせ」６月度　マンション管理セミナー」を開催いたしますので、下記の通りご案内申し上げます。　　先着１０名様のお申し込みを受け付けております。どうぞお早目にご応募ください。記【日時・会場】令和　元年　６月１５日（土）　13:30～15:00 LEAGUE　地下１階　ミーティングスペース東京都中央区銀座３－１１－３東京メトロ「東銀座」駅歩2分　「銀座」駅歩5分　　　【参加料金】　お一人様　　2,000円（税込）　 ※　ただし、下記のいずれかの条件に該当する方は「無料」とさせていただきます。・初めて弊社セミナーに参加される方。・弊社に個別にご相談いただける方 ※　セミナー後の個別相談をお申込みの方には、もれなく弊社代表の著書「マンション管理見直しの極意」を進呈いたします！【内　容】１．　講　演　「管理コストを３割削減するための見直し術」これまで弊社のコンサルティングによって大幅なコスト削減を実現した事例を紹介しながら、その費用項目ごとに効果的な見直しポイントを解説します。【内　容】■　ポイント１：管理人の勤務体制と業務内容最も多く見られるのが、管理員の勤務時間が過剰なケースです。また、その業務範囲も物件の特性によって違いが見られます。■　ポイント２：設備保守点検の契約形態と実施頻度（エレベーター、機械式駐車場など）エレベーター、消防、機械式駐車場など各種共用設備の保守点検費用は管理組合側には相場観がないため、メスが入りにくいテーマです。■　ポイント３：遠隔監視＆緊急対応費用（ホームセキュリティを含む）設備保守点検と同様に相場観が掴みづらい項目ですが、そのため割高になりがちです。■　ポイント４：事務管理費など管理会社の経費管理会社によって提示金額が異なりますが、物件の規模に応じたで適正な市場価格がわかります。【講師】　村上　智史（弊社代表取締役）２．　個別相談会（※希望者のみ）貴マンションの管理委託費を簡易診断させていただきます。（無料）その他、管理会社の変更や大規模修繕、高圧一括受電、省エネ対策などのご相談も随時承ります。【お申込み方法】弊社サイトの問合せページからお申し込みください。（マンション名、電話番号をご記載のうえ「セミナー参加希望」とお申し出ください）

2019/06/12

「【ブログ】週刊エコノミストの「マンション管理」特集記事を読んで」最新の週刊エコノミスト（６月１８日号）では「マンション管理の悲劇」と題した特集が組まれています。　主だった内容は、１）マンションの管理不全を防ぐために自治体に広がる監視制度２）高齢の区分所有者の死亡に伴う滞納や相続放棄の問題３）廃墟と化したマンションに対する行政代執行の事例４）新築時の施工不良チェックの勧め５）高騰したマンション価格の今後動向についてといったところです。ひと通り目を通しましたが、他誌の類似の特集ではあまり見かけないテーマとして、４）の「新築時の施工不良チェックの勧め」は押さえておくとよいと思いました。記事の要約は、概ね以下の通りです。 ■ 住宅品質確保法（品確法）では、以下を対象に物件引渡しから１０年間、売主が瑕疵担保責任を負うことが義務付けられている。・構造耐力上主要な部分（柱、梁、耐力壁、基礎、地盤、土台などの構造躯体）・雨水の侵入を防止する部分（外壁や屋根の仕上げ、下地、開口部など） ■ 上記の法律に加えて、デベロッパーなどが加入している（一般社団法人）不動産協会が定めている「中高層住宅アフターサービス規準」もある。これは、一定の不具合があれば売主等が無償で補修する内容を定めたもので、建物の部位ごとにサービス期間（最大１０年）を設けている。 ■ ところが、一般的なマンションの場合、築１２年目以降に大規模修繕工事を実施することが多いため、その時点で瑕疵や不具合が発覚しても「時すでに遅し」で売主等に補修を請求することが難しくなる。 ■ このため、築１０年を経過するまでに、建築士などの外部専門家を入れて調査診断を実施することを勧める。先日も、ある管理組合の役員さんから、「築１０年以前に発覚した最上階住戸の雨漏り問題が現在も解決に至らないまま続いているが、このままでは保証期間が終了してしまう。どうすればよいか？」というご相談を受けました。管理組合でありがちなのは・管理組合を通さずに区分所有者自身が個別に売主に相談しているケース・売主や施工会社に対してのみ補修の相談や依頼を行なっているケースというパターンです。・・・続きはブログで！

2019/06/05

「【ブログ】組合総会が紛糾しないための予防策を実践するのは「誰」か？」6月3日付のダイヤモンドオンラインで、「マンション管理組合が、紛糾しがちな「総会」を成功させるための合意形成術」と題する記事が掲載されていました。　本記事の要約は以下の通りです。 ■　組合総会ですんなり通ると思っていた議案が、思わぬ反対意見の登場で否決されてしまうことも少なくない。その原因は、「合意形成」の失敗によるところが大きい。 ■　管理組合は、会社組織のような上下関係のない、メンバー横並びの「文鎮型組織」である。参加メンバー間での力関係の差がないがゆえに、逆に組織を円滑に運営していくのは容易でない。 ■　しかも百人百色の人がいる管理組合という文鎮型組織を動かし、合意形成を図るためには、その手続きを踏むための独自の手法や戦略が必要なのだ。 ■ 合意形成を図るための4つのポイントを以下紹介する。（１）　広報活動・総会が紛糾する原因の１つに、日常の「広報不足」がある。理事同士は問題を共有していても、区分所有者はその問題を認識できてない状態にある場合、心理的に反発を招いてしまうからだ。・一般の区分所有者にも正しく問題を認識してもらうための広報活動として、理事会の議事録を毎回公開することはもちろんだが、Ａ４サイズの用紙1枚でもいいので年に数回程度広報誌の発行を行うことを勧める。・特に重要な議案がある場合には、総会の数ヵ月手前から複数回、議案やそれに関する情報を掲載する。そうすることで事前に議案を周知したという証拠にもなるし、理事会の説明責任を果たしたことにもなる。・また、地道な広報活動が功を奏して管理組合や理事会の活動に関心を持つ区分所有者が増えるため、総会や説明会の出席率アップにもつながりやすい。　（２）説明会・重要な議案や複雑な議案を上程する場合には、事前の説明会開催は必須である。・総会の予行演習にもなるし、仮に理事会の方向性が間違っている場合には、そこで反対意見などが出てくるので、議案の作成について軌道修正を図ることもできる。・また、説明会を行うことで、周知徹底を丁寧にしたという証拠にもなる上、区分所有者の「ガス抜き」の場になるという効果もある。・口頭での説明だけでなく、資料やスライドを使うなど、丁寧な説明を行うことが望ましい。（３）アンケート・アンケートは区分所有者全体の意見を集約するためというよりも、「理事会で決めたことを啓蒙するための手段」として活用できる点にこそメリットがある。・アンケートを集計して、その意見によって物事を決めるというのであれば、理事会や専門委員会は不要になるからだ。・「区分所有者の民意を反映した」という証拠にもなるため有益だ。（４）専門委員会・プロジェクトチーム・例えば大規模修繕工事や管理規約の改正などは大きなテーマだが、任期の短い理事にとっては負担の大きなテーマであり、どうしても楽な方法や簡単に決定できる方法を選択しがちだ。・反対意見が出ることが予想される事案、議案検討に時間を要する事案、あるいは専門的な知識が必要な事案などの場合は、それに特化した専門委員会やプロジェクトチームを設置するとよい。・専門委員会やプロジェクトチームを作っても間違った方向に進む可能性はあるが、その場合は理事会がそれを牽制する働きをするので、やはり重要なテーマについてはそれを継続的に検討する機関を設けるべきだ。・委員やチームのメンバーには、モチベーションアップのために「あめ」を用意してほしい。たとえば、1回あたり1000～2000円程度でいいので会議費として予算をとって、会議の際には弁当や飲み物を出す。ユニークな事例としては、理事になる輪番をスキップできるという「あめ」を付与しているマンションもある。　■ 理事会がこうした手法をとるために大きな助けとなるのが「仲間作り」だ。「こんなマンションを目指しましょう」という合言葉を作って思いを共有し、1人ひとりが自分自身の課題としてとらえ、アイデアを出し合って協力し合う組織を目指してほしい。 ■ そういう理事会の姿勢が、やがてはマンション全体のコミュニティー意識を高め、資産価値の向上にもつながってくる。記事の内容は、いちいちご尤もであります。管理組合役員向けの「テキスト」という意味では、申し分のない内容だと思います。現状では、こうした教科書的なものすら世の中に存在しないので、管理組合の役員さんや一般の区分所有者にとって貴重なのは確かでしょう。ただ、教科書の内容を理解できても、その内容を実践できるかどうかは別問題です。・・・続きはブログで！

2019/05/31

「【ブログ】NHKクロ現+ 「都会のマンションに異変！」を観ましたか？」5/31に放送されたNHKの「クローズアップ現代+」では、マンション管理組合の運営リスクに関わる最新状況が取り上げられていました。　この番組の内容は、概ね以下のとおりでした。　 ■　マンションの空室が増加傾向になる中、所有者不明や管理費滞納の問題が発生している。東京都新宿区にある築30年以上のマンションでは、空き部屋の所有者が管理費などを4年半も滞納していた。理事長はマンション管理士に助けを求めたところ、部屋の登記簿を通じてようやく所有者の親族を探し当てることができた。 ■　その所有者の親族によると、4年前に所有者が地方の実家に帰った後にその部屋の管理を任されたとのこと。所有者本人に売るつもりがないため、そのままにしているという。この管理組合では、所有者の親族と滞納されている管理費の支払いについて協議を続けていくという。 ■　こうした賃貸や販売に出ていない「埋もれた空室」は、東京23区内で5000戸にものぼり、最も多いのは新宿区だという。 ■　世代交代による相続放棄の問題も生じている。マンションの所有者が借金を抱えて亡くなった場合、相続人が借金を嫌って相続放棄するとマンションの部屋の所有権が宙に浮くケースがある。マンション管理士が相談を受けたマンションの部屋の所有者は5か月前に死亡しており、親族からは相続を放棄したので関係ないと告げられた。 ■　管理組合自身が部屋を一旦取得して売却することも考えた。しかし、その場合には家庭裁判所への申立てが必要なため、専門家に依頼する必要があり、100万円ほどの費用がかかる。また、たとえ売却できたとしても、所有者の借金返済にも充てられて、全額を回収できない可能性がある。 ■　建設ラッシュから約１０年。これから一斉に修繕時期を迎えるタワーマンションでは、修繕積立金が不足しているので修繕工事が出来なくなる恐れがある。 ■　その原因として、多くのマンションでは入居当初の積立金が低く設定されており、修繕資金を賄うには段階的に増額する必要があるからだ。積立金を値上げするには都度、区分所有者の過半数の合意が必要になるが、マンションの中には理事会の反対で竣工以来値上げが一度も出来ていないケースもあるという。 ■　「段階増額積立方式」と、当初から積立金が変わらない「均等積立方式」では、現在７割のマンションでは段階増額積立方式が採用されているとのこと。 ■　都心のマンション市場にも異変が生じ始めている。2000年代に入って供給が増えたタワーマンションの人気を支えてきたのは海外投資家だったが、昨今では海外からの買いニーズが減っただけでなく、すでに取得した物件の売却相談も増えつつあるという。 ■　そんな海外の投資家に代わってタワマン人気を支えているのが、職住近接を希望する共働き世代で、業界では「パワーカップル」と呼ばれている。 ■　東京都中央区ではこの20年間で人口が倍増したが、その影響で通勤時には駅に人があふれるなど、暮らしへの影響が深刻になりかねないため容積率緩和の原則廃止を決定したという。専門家は、「住宅ストックのコントロールしていないのは、世界でも日本だけ」と語った。特にこれといって目新しいテーマはありませんでしたが、NHKでもそれなりの視聴率が得られる看板番組なので、特に所有者不明や相続放棄といった新たなリスクについては、相当のインパクトを視聴者に与えることができたのではないでしょうか。こうした注意喚起をマス媒体を通じて頻繁に行ってもらえると、管理組合内の意識向上に確実につながっていくと思うので、今後も随時フォーカスしてもらえることを期待しています。・・・続きはブログで！

2019/05/29

「【ブログ】修繕積立金を均等積立方式に変更するのは容易じゃない！」5月28日付の読売新聞オンラインに、「マンションの大規模修繕費用、「均等方式」で積み立て安定…管理組合の値上げ決議が不要に」という記事が掲載されていました。本記事の要約は以下の通りです。 ■ 分譲マンションの多くは段階的に修繕積立金が値上がりしていく「段階増額積み立て方式」を採用しているが、将来にわたり同額を払い続ける「均等積み立て方式」に切り替える管理組合が出始めている。 ■ 「均等方式」の場合、値上げのたびに管理組合の総会で議決を取らずに済み、積み立てが安定するといったメリットがある。 ■ 多くのマンションは「段階方式」を取り入れているのは、売り出し時に低額の方が不動産会社が打ち出しやすいからだ。 ■ 2015年に竣工した横浜の大規模マンション（497戸）では、当初の修繕積立金は月7,000円（専有面積70平方メートルの場合）で、段階増額積み立て方式を採用していた。 ■ この管理組合の理事会は、将来の負担が大きくなるのを避けるため、30年間だった長期修繕計画を50年間に見直すタイミングで、均等方式に切り替える方針を決めた。 ■ 均等方式にしたところ、積立金は当初の2倍以上になるため、マンション内で説明会を１０回以上開き、見直しの必要性を説明する広報紙を各戸に配布した。その結果、総会では９割以上が賛成し、無事均等方式に移行することができた。 ■ 組合理事によれば、その要因として、所有者の永住志向が強く将来の管理を考えてくれる人が多かったことが追い風になったこと、また高齢になって負担が増えるのは避けたいと思う人が多かったからだと言う。 ■ 居住者が高齢化するほど修繕積立金の支払い能力が下がり、値上げが難しくなる傾向が見られる。国土交通省も「均等積み立て方式が望ましい」と考えており、新規物件の中には当初から均等方式を取り入れるケースも出始めている。今年２１年目を迎える顧問先のマンション（９０戸）では、これまで段階的に修繕積立金を増額してきましたが、管理委託費や電気料金などのコスト削減を経て、長期修繕計画の更新に併せて増額改定の準備を進めているところです。・・・続きはブログで！

2019/05/24

「【ブログ】そろそろ黄色信号！？マンション管理費滞納の原因でわかる不況の兆し」都内にある顧問先のマンションでは、最近管理費の滞納がジワジワ増えています。ただ、問題なのはその件数や金額ではなく、「原因」にあります。まだ築浅のワンルームマンション（４７戸）ですが、４月末時点の滞納状況につき管理会社から以下のような報告がありました。 ■ A 組合員（滞納期間６ヶ月）：　現在、破産手続き中。 ■ B 組合員（滞納期間３ヶ月）：　現在、住戸の売却手続き中。 ■ C 組合員（滞納期間２ヶ月）：　現在、住戸の売却手続き中 ■ D 組合員（滞納期間２ヶ月）：　電話不通のため督促状を送付＜このほかに、１ヶ月分の滞納が２名あり＞全住戸の１割を超える滞納者がいるだけでなく、うち３名については明らかに資金繰りが苦しくなったためにマンションを手放さざるを得なくなったようです。異次元の金融緩和政策でマンション市場も活況となり、新築の販売価格も９０年代のバブル期と同程度まで膨れ上がっていますが、ここに来てさすがに契約率も好不況の判断基準である７割を切り、不況の兆しが現れつつあります。ついに既存マンションにも、その「兆し」が現れ始めているのです。私自身は鮮明に記憶していますが、バブル経済の後始末はなかなか厄介なものです。・・・続きはブログで！

2019/05/20

「【ブログ】自治体がマンション管理組合の運営を監視する時代が来る！？」5月13日付の日経新聞に、「マンション管理組合、自治体が監視　神戸市が認証制度」という記事が掲載されていました。　本記事の要約は以下の通りです。 ■ 神戸市は、超高層のマンション管理組合に対する認証制度を2020年度にも導入する方向で検討を始めた。既存の約70棟ならびに新築のタワーマンション（高さ60メートル以上）への導入を想定し、自治体が審査する全国初の試みとなる。 ■ タワマンは、高層建築のため修繕費がかさむ。大勢の所有者や居住者の合意形成にも時間を要し、将来にわたる維持管理の難しさが指摘される。積立金不足などで管理不全となれば安全面や景観などで地域に悪影響を及ぼしかねない。 ■ 具体的には、専門家らでつくる審査組織が、書類の確認や面談を通じ管理規約の内容や修繕積立金の残高を把握するなどの仕組みを検討しながら、積立金が足りなくなった場合の対策の有無も確認するという。 ■ 管理が適切と認めた「優良マンション」はホームページなどで公表する。数年ごとに管理状況を確認し、不十分とみなせば認証の取り消しも検討する。今夏にも不動産関係の事業者などから意見聴取を始めるとのこと。 ■ 一方、東京都は、適正なマンション管理を促す条例を3月に施行し、20年4月から83年以前に建設された物件を対象に、管理費や修繕積立金などの報告を義務付ける。都内のマンションの4分の1程度が該当するという。 ■ 都は届け出がない場合に督促・指導し、建物への立ち入りを含めた調査も実施する方針。 ■ 都市計画の専門家は、「積立金問題は管理組合が自主的に工夫してきたのが実態」と指摘し、「自治体が対策に乗り出すことは持続可能な都市運営に役立つ」と評価する。ついに、自治体がマンション管理組合の運営をモニタリングする時代が到来したようですね。特に神戸市の試みについては、対象をタワマンに絞って導入すること、具体的な審査イメージも提示されていることから、一定の効果が期待できそうです。・・・続きはブログで！

2019/05/15

「【ブログ】無料診断でわかる！管理会社のズサンな仕事ぶり」先日、管理会社の業務状況に疑問を感じた管理組合の理事さんから、当社宛にメールで相談がありました。その役員さんが日常懸念を感じている管理会社に対する懸念や不満の内容は、概ね以下の通りでした。　　 ■ 修繕工事の発注先選定のため相見積もりの取得を管理会社に依頼しているが、いつも特定の業者１社からの提示しかない。 ■ 昨年の組合総会で上記業者によるポンプ交換工事の予算が計上されているが、見積書などの資料がない。 ■ 管理会社担当者に対して理事から質問や相見積もりを依頼してもスルーされる。そこで、管理会社が日常業務をどのように行っているか状況を把握するため、「マンション管理適正化診断サービス」（無料）を受診されることをお勧めし、理事長さんからも了承が得られたため実施することになりました。その後、理事さんの立会いのもと、マンションの管理室で診断を実施したものの、まず重要資料の保管状態がかなり酷いために診断そのものが実施できないことがわかりました。このマンションでは、約10年前に今の管理会社に変更された経緯があるのですが、管理室内にある資料のほとんどが以前の大手管理会社の時代のものでした。少なくとも以下に掲げる重要資料が管理室には保管されていません。・過去５年以内に開催した総会議案書と議事録・各種設備点検報告書（消防設備、建築設備定期検査など法定点検を含む）・大規模修繕工事の完了報告書ならびに保証書・管理委託契約書・長期修繕計画書（更新後のもの）そのため、理事長さんを通じて管理会社に資料を送付するよう要請してもらったところ、管理会社の担当者から理事長さん宛に驚くべき内容のメールが送られてきました。・・・続きはブログで！

2019/05/10

「【ブログ】マンションの建替え・解体、いずれも「至難の業」のワケ」5月10日付の朝日新聞に、「マンション解体、いばら道」という記事が掲載されていました。本記事を要約すると、以下のとおりです。 ■　新潟県湯沢町で、区分所有者全員合意にもとづき、老朽化したリゾートマンションが解体の後更地で売却され、管理組合が解散した。 ■　解体されたのは、築44年・30戸のマンションで、苗場のリゾートマンションの草分け的な存在だった。 ■　しかし、バブル崩壊後に利用者が激減。その後、管理費や修繕積立金の滞納も相次ぎ、修繕もままならなくなった。 ■　廃虚になるのを避けようと、2014年に区分所有者の一人が動き、他の区分所有者を登記簿で調べ、アンケートを実施して意向を聞いた。 ■　アンケート結果を集計した結果、マンションの利用希望者は皆無だったことから、解体の方針が決まり、建物を閉鎖した。 ■　ただし、マンションを解体して更地を売却するには、所有者全員の合意が必要にもかかわらず、区分所有者のうち４名の連絡先が不明のため、探して合意を取り付ける必要があった。■　管理会社の部長は、周辺の「聞き込み」から始め、不明の所有者を突き止めた。解体に反対した所有者には、「このまま放置して何か事故が起きたら、責任を問われかねない」などと説得し、解体の合意が得られた。■　その後17年の組合総会で全員合意による解体を決議。修繕積立金残高を使って解体し、昨年６月に更地となった。■　滞納管理費の一部を回収できたこともあり、追加負担なしで処分できたが、動き出してから５年がかかった。■　今回のケースで売却が実現した背景には、修繕積立金が使われずにたまっていたため、それを解体の資金を確保できたことがある。それでも５年の歳月と、関係者の膨大な手間を要した。マンションの「終活」がいかに困難かを示した事例である。 ■　国土交通省の統計では、分譲マンションの総戸数は17年末時点で約644万戸ある。20年後には、築40年超の老朽物件が約350万戸に増えると見込まれる。 ■　建替えには見切りをつけてマンションを解体しようとしても、そこには「所有者の合意」という高いハードルが待ち受ける。修繕積立金が十分にプールされていなければ、修繕も解体もできないまま、廃虚となって放置されるリスクが高まる。 ■　一部の専門家からは、「少子化が進む日本では今後、マンション解体を前提にすべきで、更地売却の場合でも『５分の４』の合意を原則とし、解体費用の積み立てを義務化すべき」との意見もある。マンションの建替えを決議するには、区分所有法で「総会決議で全所有者の5分の4以上の賛成が必要」とされています。それでは、建物解体⇒敷地売却には、なぜ所有者「全員」の賛成が必要か、ご存知ですか？・・・続きはブログで！

ご自宅マンションの適正な管理委託費は？

弊社コンサルタントが現地調査のうえ、マンションの管理委託費の適正額を査定して、コストのムダを「見える化」します。また、マンション保険、電気料金にも見直しの余地がないかを診断します。

マンション管理委託費を大幅に削減できる！

マンション管理委託費は、見直しや値下げ交渉で、大幅にコストダウンすることができますが、本来大切な管理業務をカットしてしまっては大変です。プロならそこをしっかり判断して削減できるわけです。

マンションのずさんな管理は許さない！

積立金の管理、支出の管理、管理品質のチェック等しっかり監視しなければ大切なマンションの資産価値を維持することができません！

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