マンション管理見直し本舗

マンション管理コストを大幅に削減し、豊かなマンションライフを！

弊社代表の実体験によるマンション管理コストの削減例

マンション管理費を含む管理コストは、一世帯平均年間で225,000円からその質を落とさずに38％の削減に成功し、年間140,000まで削減できました。（85,000円の削減）
それは、マンションの住人が50世帯で10年間に換算すると4,250万円の経済効果を生みます。
その削減費用を有効活用し、修繕積立金を７割増加し、管理費を2割削減できました。

簡単見直しシミュレーションマンション管理委託費

マンション管理見直し本舗からのお知らせ・情報

2021/09/16

「【ブログ】管理会社の契約更新拒否は、「従来のビジネスモデルの終焉」の始まり」9月12日付の朝日新聞に、「マンション「管理拒否」されないためには　カギは管理会社よりも住民」と題した記事が掲載されていました。　本記事の要約は以下の通りです。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■ 管理コストの上昇や建物の老朽化を背景に、管理組合が管理会社から管理を断られるケースが、都市部を中心に問題になっている。今後のマンション管理はどうすればいいのか、横浜市立大学の斉藤教授にインタビューを行なった。 ■ 管理を拒否される背景として、管理人の人手不足などでコストが高騰している管理会社側の事情もあるが、マンションの管理が困難、もしくは管理不全の状態に陥っていることもある。 ■ 管理不全になりやすいマンションの特徴として、築年数が経ち、戸数が少なく、所有者の不在化が進んでいる等がある。このため、理事のなり手がない、総会で物事が決められないなど、管理組合が健全に機能していない。 ■ 管理の主体はあくまで住民や区分所有者であり、管理会社はあくまでも管理のサポーターであるが、その主体が弱体化してしまうとサポートのしようがない。そのため管理会社が手を引いてしまうことになる。 ■ 具体的には管理費の滞納が増える、総会の出席者が集まらず合意が取れないなど、物事が円滑に進まず手間だけかかるため手を引くという事態もある。そのため、住民のマンション管理への関心を高めることが大切になる。 ■ コロナ禍でステイホームの時間が増え、家で快適に過ごしたいというニーズが高まり、マンション管理への関心が高まっている。また、総会や理事会もオンラインでも参加できる体制が整ってきており、住民参加のハードルが下がってきている。 ■ 大事なのは、住民同士の顔が見える関係を作ること。どんな住民が組合の理事をしているか知るだけでも安心感が違う。たとえば、防災の日に防災設備などをスタンプラリー方式で確認するイベントを行うなど、簡単なことからはじめて近所の人の顔を知る、マンション管理に関心をもつようになるきっかけづくりが必要。 ■ 組合自身も、住民にマンションの課題などを共有する広報活動をすることで、住民皆で管理するという意識が生まれ、今後の管理のあり方を考える契機になる。 ■ 全部を管理会社に任せるのでなく、清掃や植栽の手入れの業務に限って自分たちで専門業者を探して契約するなど、より効率的に管理する方法を探すのも一案。自分たちで選ぶことで、自分たちで住みやすさを創っている意識も醸成される。 ■ 共用庭の植栽の管理について、自分たちで業者を選び、業者にどんなふうに管理をするかの具体的なプレゼンテーションをしてもらい、住民らで業者を選んだケースもある。 ■ このように、いきなりすべての業務を自分たちで管理するのが難しくても、できるところから管理方法を見直すことが大切。　 ■ 行政が管理にどう関わっていくかという問題については難しい。マンションが完全に私有財かという問題です。マンションの集会所が避難所になったこともある。公共財ではないが、地域に重要な財という位置付けが必要で、いかにマンションが地域の中で機能していく仕組みを創っていくかが大事。 ■ 管理をしっかりとするには、竣工時に管理組合を設立し、管理規約や修繕計画、修繕積立金などの管理を進める体制を整えることが大切。適正な管理ができるよう行政が政策で促したり、適切に管理している組合が市場で評価される仕組みが必要。 ■ 昨年6月は、マンション管理適正化法が改正され、マンション管理に問題があれば管理組合や住民が助けを求める前に行政が指導や助言などができるようになった。 ■ 加えて、管理がしっかりしたマンションを公的に認定する仕組みを採り入れ、本格的にマンションが適正に管理される体制が整いつつあり、マンション管理も転換点を迎えつつある。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝最近の「週刊エコノミスト」にも、「負担ばかりが増す一方　契約更新を断る時代に」と題した記事が掲載されています。・・・続きはブログで！

2021/09/10

「【ブログ】マンションが抱える「７つの大問題」のうち、まだ世間で認識されていないのは？」9月21日号の「週刊女性」に、「住人とともに“老いる”マンションの高齢化、相続放棄に修繕費「7つの大問題」」と題した記事が掲載されています。本記事の要約は以下の通りです。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■ 大問題（1）購入時と話が違う！膨れ上がる修繕費　本来は長期修繕計画にしたがって必要な修繕費を滞りなく住人が積み立てることが理想だが、現実はそうではない。計画どおりに進まない原因は、分譲マンションの販売業者は修繕積立金の金額をわざと安く見積もってお得感があるように見せているからだ。　国交省では、修繕積立金月額を平米単価200円を推奨しているが、ネットなどで見ると現実にはその半分あるいは3分の1の金額に過ぎない物件が少なくない。その結果、修繕積立金が3倍から4倍に増額せざるを得なくなるが、住人の反対で安いままで継続すると築30年目にはお金が足りなくなってしまうのだ。 ■ 大問題（2）管理組合不在で終のすみかの老朽化　国交省の調査』によると、マンション居住者の約6割は永住するつもりと回答している。ただ一方で世帯主の高齢化が進んでおり、70代以上の割合は2割超えている。　その結果、住人の高齢化で組合役員のなり手がいなくなり、管理不全に陥ってしまうケースが生じており、その結果必要な修繕がなされずに建物の老朽化に歯止めがかからなくなる。さらに、管理不全が居住者のモラル低下をもたらし、マスラム化するケースが増えている。 ■ 大問題（3）住み替え先で後悔!? 隣人トラブルご用心　マンションならオートロック・防犯カメラもあるので安心といった理由で、戸建てに住んでいたシニア層が“終のすみか”としてマンションを選ぶケースも増えている。　その際、気をつけなければいけないのが、マンション選び。中古で購入するなら、管理組合の運営状況をチェックすることが重要。理事会の開催頻度や管理費等の滞納がないか、長期修繕計画や理事会の議事録の内容も確認したほうがよい。　さらに内見する際、住人同士が挨拶を交わしているか、共用部分に物が散乱していないかも重要。マンション内の人間関係、ゴミ出しマナーや生活音の問題など、戸建てとは違うトラブルになる要素がたくさんあるので、住人の意識レベルを知ることも大切。 ■ 大問題（4）所有者がいない!? 悲劇の“相続放棄” 　老朽化したマンションの所有者が亡くなると、親族が相続するのが一般的だが、相続しても修繕費用などの管理費用がかさんだり、固定資産税などの支払いが発生するため相続放棄されるケースが増えている。　もし相続放棄された結果、管理費や修繕積立金が滞納された場合には、その債権を有する管理組合が、家庭裁判所に『相続財産管理人』の選任を申し立てる必要がある。　■ 大問題（5）修繕の先延ばしで結果、負担が増大！　大規模修繕工事は概ね12年周期で行われるが、外壁補修や屋上防水、給排水管の更新などの共用部分は管理組合の負担だが、専有部分は自己負担になる。　その負担を渋っているうちに定年を迎えて収入が減り、住戸を担保にお金を借りなくてはならない場合も出てくる。　余計な借金を背負わないためにも、適切な長期修繕計画を作成し、それに基づいて算出した修繕積立金を積み立てておくことが必要。 ■ 大問題（6）天国と地獄!? 管理会社の選び方　管理組合員の高齢化と賃貸戸数の増加で、管理組合役員のなり手はますます少なくなるばかり。しかし、すべて管理会社任せでも問題がある。　管理会社も営利目的でやっているので居住者側も意識を高く持っていないとダメです。やらなくてもいい工事を受けていたら、お金がかかって仕方がないからだ。　修繕するに越したことはないですが、大規模修繕工事のときに一緒にやったほうが安くすんだり、いま工事すべきかを自分たちで見極めることも大切だ。 ■ 大問題（7）人気の高級タワマン修繕費もケタ違い!? 　2000年前後から急増したタワーマンションも、大規模修繕が必要になる時期を迎えている。豪華なプールやジム、最上階のラウンジなど、魅力的とされているが、使用の有無にかかわらず管理費がかかるだけでなく、修繕時期が近づくにつれて、当初の予想よりも大幅に費用がかかる可能性もある。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　マンション管理の問題が、女性週刊誌でこんな風に取り上げられるというのはとても珍しいのではないでしょうか。この記事で挙がったテーマのほとんどはこのブログでも全て取り上げてきたものなので、特に目新しさはありません。ただ、現在ほとんど注目されていないものの、近い将来に必ず大きな問題になりそうなのが、４つ目の「相続放棄」の問題です。これは、すでに日本全土のうち九州の大きさに相当すると言われている、不動産の所有者不明の問題ともリンクしています。・・・続きはブログで！

2021/09/03

「【ブログ】あなたのマンションに必要な修繕積立金は本当はいくらか計算してみよう！」ARUHIマガジンに、「マンションの管理費・修繕積立金の目安は？特に注意したい修繕積立金の額の妥当性」と題した記事が掲載されています。　　本記事の要約は以下のとおりです。＝＝＝＝＝＝＝＝ ▪️マイホームでは、住む期間に応じた維持費がかかる。マンションを購入した場合は、住宅ローンに加えて管理費や修繕積立金を負担していくことになるので、家計に無理がないかあらかじめ確認しておく必要がある。この管理費や修繕積立金について、それぞれ目安はどのくらいなのだろうか？　 ▪️管理費は、管理員の人件費や共用部分の清掃費用、植栽費用、法定点検費用などに充当される。管理費の金額に最も影響を与えるのが、「管理員の勤務時間」で、24時間常駐あるいは日勤かなどによって大きく変わるが、その平均額は首都圏が最も高く、戸当たりで1万2000円台が目安になる。　 ▪️一方、管理費よりもマンションによって違いが出やすいのが、修繕積立金。共用施設である建物や設備のメンテナンスにかかる費用を積み立てるため、管理組合は将来の修繕費を試算した「長期修繕計画」を定期的に作成する。　 ▪️原則としてその長期修繕計画にもとづいた必要な資金を全戸で月々積み立てることになる。しかしながら、修繕積立金の設定方法が特に決まっていなかったため、新築時には修繕積立金の額を抑えて設定していた。　 ▪️そのため、国交省は、2005年に「マンション管理標準指針」を策定し、中古マンションは25年以上、新築マンションは30年以上の長期修繕計画を立て、その必要額を負担割合に応じた修繕積立金の額に設定するよう示している。　 ▪️ただ、最近の新築マンションでは「均等積立方式」ではなく「段階増額積立方式」を採用する事例が増えている。そのため、修繕積立金は最終的には値上げが前提の金額ということを覚えておく必要がある。　 ▪️では、修繕積立金の目安はどのくらいか。国交省の調査結果では、全国の平均額が戸当たり1万1,243円（平方メートル当たり164円）、首都圏の平均額は戸当たり1万3,019円（平方メートル当たり196円）である。　 ▪️修繕積立金の額については、新築マンションの購入予定者が購入予定マンションの修繕積立金の額の妥当性を見る目安とするために、国交省が2011年に「マンションの修繕積立金に関するガイドライン」を策定している。　 ▪️このガイドラインは、実際に長期修繕計画作成ガイドラインに沿って計画された修繕積立金の事例を分析して、均等積立方式で算出した額を示して目安とするという考え方をしている。　 ▪️また、機械式駐車場がある場合は、その有無によって修繕見込み額が変わるため、機械式駐車場の1台当たりの修繕工事費を算出した額を加算する方法を取っている。　 ▪️中古マンションを買う際にも、適正な水準の修繕積立金を額を積み立てているかを確認することがとても重要になる。場合によっては、購入後すぐに不足する修繕費を補うために全戸で「修繕一時金」を集めるというケースもある。　 ▪️そのためには、長期修繕計画どおりの金額で修繕積立金が集められているか、今後修繕積立金に値上げの予定はないかなどをきちんと理解して、買うべきマンションかどうかを見極めることが大切になる。＝＝＝＝＝＝＝＝　まず、本記事を読んで引っかかったのは、「最近の新築マンションでは「均等積立方式」ではなく「段階増額積立方式」を採用する事例が増えている」という箇所です。これは「最近だけ」の傾向ではありません。 20世紀の頃から修繕積立金の水準は、本来必要な水準に比べると非常に低い金額で設定されていました。私が９２年に購入した、大手デベロッパー分譲の新築マンション（３LDK）は、当時の月額でなんと１，５００円弱でしかありませんでした。１平方メートル当たりの単価に換算すると、たったの２２円！当時の管理費と比較すると、およそ１０分の１です。当時、マンション管理についてはまったくの素人でしたが、「やけに安いなぁ」と感じた記憶が残っています。ただ、その当時から比べると、最近は「マシ」なレベルに変化してきました。・・・続きはブログで！

2021/08/18

「【ブログ】大手管理会社からの委託費増額改定の申入れに憤慨！」顧問先マンション（３０戸）では、本年１１月末をもって期間満了となる管理委託契約の更新にあたり、管理会社から７月の理事会で業務委託費の改定について申し入れがあり、９月に予定されている通常総会の議案に上程したいとの提案がありました。具体的には現状の管理委託費を１４％強増額したいとのことで、管理組合にとっては年間３０万円強の負担増となります。ただ、増額する理由について「人件費や外注費の増加のため」と簡単な口頭の説明で済まそうとしたため、増額について組合側の理解を得るべく、その経緯や理由を記載した書面を提示すべきではないかと指摘しました。そのため、今月の理事会では、増額の申入れを書面にしたためて提示がなされました。ところが、その内容にまるで説得力がありません・・！と言うのも、管理委託費増額の理由として挙げられたのは、下記の内容のみです。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝昨今の社会情勢（最低賃金の上昇と人材の不足）により、清掃コストが増大しています。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝一方、今回増額になる業務項目は以下の通りで、清掃だけにとどまらず、広範囲に及んでいます。・・・続きはブログで！

2021/08/06

「【終了しました】オンラインセミナー開催のお知らせ」９月の「マンション管理セミナー」の開催について、下記の通りご案内申し上げます。　新型コロナウィルス感染拡大防止のため、今回も「オンラインセミナー」にて開催いたします。　オンラインのため、ネット接続環境があれば首都圏以外にお住いの方も気軽に受講ができます。　先着１０名様のお申し込みを受け付けております。どうぞお早目にご応募ください。記【日時・会場】令和　３年　９月１８日（土）　13:30～15:00 【参加料金】　お一人様　　2,000円（税込）　 ※　ただし、下記のいずれかの条件に該当する方は「無料」とさせていただきます。・初めて弊社セミナーに参加される方。・弊社に個別にご相談いただける方【内　容】「管理コストを３割削減するための見直し術」これまで弊社のコンサルティングによって大幅なコスト削減を実現した事例を紹介しながら、その費用項目ごとに効果的な見直しポイントを解説します。【内　容】■　ポイント１：管理人の勤務体制と業務内容最も多く見られるのが、管理員の勤務時間が過剰なケースです。また、その業務範囲も物件の特性によって違いが見られます。■　ポイント２：設備保守点検の契約形態と実施頻度（エレベーター、機械式駐車場など）エレベーター、消防、機械式駐車場など各種共用設備の保守点検費用は管理組合側には相場観がないため、メスが入りにくいテーマです。■　ポイント３：遠隔監視＆緊急対応費用（ホームセキュリティを含む）設備保守点検と同様に相場観が掴みづらい項目ですが、そのため割高になりがちです。■　ポイント４：事務管理費など管理会社の経費管理会社によって提示金額が異なりますが、物件の規模に応じたで適正な市場価格がわかります。【講師】　村上　智史（弊社代表取締役）　【お申込み方法】セミナーお申込み専用ページからお申し込みください。（お名前、マンション名、メールアドレス、電話番号等をご記載ください。）参加までの流れや、オンライン会議の利用に慣れていない方向けの説明も上記ページにてご案内していますので、ご参照ください。

2021/07/30

「【ブログ】大規模修繕工事の相見積もりを取得する手順と注意点」当社の顧問先マンション（築15年目）では、来年初めに大規模修繕工事の実施を想定し、施工業者５社から相見積もりを先日取得しました。その結果は、以下の通りです。各社の見積条件を見ると、総額は税別４千万円強のところ最大170万円の僅差に収まりました。工事総額に対する比率は、たったの２％に過ぎません。各社が犇めき合った接戦であったことが伺えます。管理組合側で事前に想定していた予算額（税別4,500万円）と比べると、１割強下回ることができたことになるので、うまく「競争原理の導入による経済効果」が得られたと言えるでしょう。さて、マンションの大規模修繕工事において、多くの管理組合にとって悩ましい問題とは何でしょうか？大きく課題は３つあると思います。１）適切な実施時期２）工事予算の立て方３）施工業者の候補選定今回は、上記３つの課題について、どう進めるべきかをご案内しましょう。・・・続きはブログで！

2021/07/15

「【ブログ】老朽マンションの建替え促進策として、国が容積率割増しの要件を緩和！？」7月14日付の読売新聞に、「老朽マンションの建て替え促進策導入へ…階数増やせる特例で「新陳代謝」進める」と題した記事が掲載されていました。本記事の要約は以下の通りです。 ■ マンション建替えには区分所有者の８割以上の合意が必要だが、建て替えの費用負担がネックとなって合意できず、そのまま老朽化が進むケースが後を絶たない。しかし、老朽化が放置されたままでは、壁面の崩落や廃虚化に伴う事故、治安悪化を招くことが懸念される。 ■ 国土交通省は、老朽マンションの増加に歯止めをかけるため、マンションの建て替え促進策を導入し、関係する省令・告示を年内に改正する予定。 ■ 具体的には、一定の要件を満たすマンションについては、建替えの際に容積緩和の優遇が受けられるようにする。 ■ 現行法では、建替えに際して容積を増やせるのは、旧耐震基準で建設された「耐震不足」の物件に限られている。そこで、国交省は新たに「外壁の劣化」「防火体制の不足」「配管設備の劣化」「バリアフリー未対応」の４要件を加えるとともに、いずれか一つに該当すれば容積率を緩和する特例を受けられるようにする。 ■ 各要件のうち「外壁の劣化」は、ひび割れやはがれが一定以上あることを、「防火体制の不足」は、非常用進入口の未設置などを指す。 ■ 「配管設備の劣化」は天井裏の排水管で２か所以上の漏水、「バリアフリー未対応」は３階建て以上の物件でエレベーターがないほか、各戸玄関の幅が７５センチ未満などが該当する。これらの要件のチェックは、いずれも１級建築士などの有資格者が調査、判断する。 ■ 増床の割合はマンションの立地にもよるが、１０階建ての老朽マンションを１２、１３階建てに建て替えることができるイメージとなる。 ■ 建替えによって増える床は、管理組合がデベロッパーなどに売却し、建替えの資金に充当することで、管理組合も建替えの合意形成をしやすくなると見込む。分譲マンションのストック約６００万戸のうち、旧耐震基準に基づいて建設されたものは約１０６万戸にのぼりますが、これまでの建替えの実績は累計約１万4,000戸（2013年4月時点）にとどまっています。そのため国は、老朽化マンションの建替え等を促進するため、老朽建物を解体のうえ敷地売却によって清算することができるマンション敷地売却制度を創設するとともに、容積率の緩和特例を創設してきました。・・・続きはブログで！

2021/06/04

「【終了しました】マンション管理セミナー（オンライン）開催のお知らせ」７月の「マンション管理セミナー」の開催について、下記の通りご案内申し上げます。　新型コロナウィルス感染拡大防止のため、今回も「オンラインセミナー」にて開催いたします。　オンラインのため、ネット接続環境があれば首都圏以外にお住いの方も気軽に受講ができます。　先着１０名様のお申し込みを受け付けております。どうぞお早目にご応募ください。記【日時・会場】令和　３年　７月１７日（土）　13:30～15:00 【参加料金】　お一人様　　2,000円（税込）　 ※　ただし、下記のいずれかの条件に該当する方は「無料」とさせていただきます。・初めて弊社セミナーに参加される方。・弊社に個別にご相談いただける方【内　容】「管理コストを３割削減するための見直し術」これまで弊社のコンサルティングによって大幅なコスト削減を実現した事例を紹介しながら、その費用項目ごとに効果的な見直しポイントを解説します。【内　容】■　ポイント１：管理人の勤務体制と業務内容最も多く見られるのが、管理員の勤務時間が過剰なケースです。また、その業務範囲も物件の特性によって違いが見られます。■　ポイント２：設備保守点検の契約形態と実施頻度（エレベーター、機械式駐車場など）エレベーター、消防、機械式駐車場など各種共用設備の保守点検費用は管理組合側には相場観がないため、メスが入りにくいテーマです。■　ポイント３：遠隔監視＆緊急対応費用（ホームセキュリティを含む）設備保守点検と同様に相場観が掴みづらい項目ですが、そのため割高になりがちです。■　ポイント４：事務管理費など管理会社の経費管理会社によって提示金額が異なりますが、物件の規模に応じたで適正な市場価格がわかります。【講師】　村上　智史（弊社代表取締役）　【お申込み方法】セミナーお申込み専用ページからお申し込みください。（お名前、マンション名、メールアドレス、電話番号等をご記載ください。）参加までの流れや、オンライン会議の利用に慣れていない方向けの説明も上記ページにてご案内していますので、ご参照ください。

2021/07/09

「【ブログ】電気料金削減コンサル業者の「アンフェアなやり口」と対抗策」前回に引き続いて、「電気料金削減コンサル業者」のＣ社と手を切るためのサポートを行なった際のエピソードをご紹介します。当社の助言にもとづいて中途解約に向けて管理組合が動いたところ、Ｃ社から機器買取りプランの見積もりと注意喚起の文書が届きました。機器の値段は、当社で紹介した別業者に比べてやや割高な水準でした。なお、買取りに切り替える場合でも、現契約の残期間分の中途解約費用（電気料金削減成果に応じたシステム利用料の７割相当）は確実に請求される、ということがわかりました。問題は、一緒に送付されてきた「注意喚起」の文書です。管理組合宛に、「コンプライアンスは大切です。トラブルにまきこまれないようお気をつけください」と題した文書が送られてきました。その要約は以下の通りです。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝１）新しく蓄熱暖房機と電子ブレーカーを購入しても電気料金削減効果が継続できるといった営業には注意してください。２）中途解約した場合、「契約書のとおり」電子ブレーカーを回収し、改善前の契約種別(従量電灯・低圧電力)にお戻しします。それによって電気料金の削減効果がなくなり、電気料金が高くなります。３）それでも他社製品の購入を検討される場合には、お客様にリスクが生じた場合の弁済保証を明記した書類を必ずもらってください。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝管理組合の役員がこの文書を読んだら、かなり動揺するのではないでしょうか？・・・続きはブログで！

2021/07/07

「【ブログ】管理組合は要注意！「電気料金削減コンサル業者」の商法」当社がコンサルしている都内のマンションでは、「電気料金削減コンサルタント」と称する会社と１０年間におよぶ長期契約を締結していることがわかりました。その契約の基本的なスキームは以下のとおりです。（このコンサルタントを「Ｃ社」と称します。）（１）電子ブレーカーならびに蓄熱式暖房機の導入による共用部電力料金削減に関するシステム利用契約（１０年間）を締結。（２）Ｃ社は、マンション共用部に「電子ブレーカー」と「蓄熱式暖房機」を設置。（３）上記機器の設置後に、Ｃ社は受電契約変更の手続きを代行する。（４）受電契約の変更によって、共用部の電気料金が減少する。（５）管理組合は成果報酬型の契約にもとづき、（３）の削減成果の一定割合を「システム利用料」として支払う。（１年目：削減実績の１８０％　２年目以降の９年間：削減実績の　４０％相当）（６）中途解約する場合には、残期間分のシステム利用料の７０％相当額を解約金として支払う必要がある。なお、中途解約の際の付帯条項として、以下の定めがあります。「中途解約した後に本システム以外の方法に変更しようとする場合、信義誠実の原則に従い、管理組合は資料を開示し、Ｃ社が十分に協議等を行えるよう協力し、他の業者と同等程度の提案の機会を管理組合が提供しなければならない。」このマンションの場合、電気料金の削減効果が年間約４０万円です。したがって、このコンサルタントに１０年間で支払う「システム利用料」のトータルは、削減実績の４０５%（=180％+25％×9）に相当する１６２万円になります。したがって、管理組合の１０年間のネット・キャッシュフロー（収入ー支出）は、４０万円×１０年ー１６２万円＝２３８万円　です。一方、「電子ブレーカー」と「蓄熱式暖房機」をもし購入したらどうなのでしょう？・・・続きはブログで！

ご自宅マンションの適正な管理委託費は？

弊社コンサルタントが現地調査のうえ、マンションの管理委託費の適正額を査定して、コストのムダを「見える化」します。また、マンション保険、電気料金にも見直しの余地がないかを診断します。

マンション管理委託費を大幅に削減できる！

マンション管理委託費は、見直しや値下げ交渉で、大幅にコストダウンすることができますが、本来大切な管理業務をカットしてしまっては大変です。プロならそこをしっかり判断して削減できるわけです。

マンションのずさんな管理は許さない！

積立金の管理、支出の管理、管理品質のチェック等しっかり監視しなければ大切なマンションの資産価値を維持することができません！

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