マンション管理見直し本舗

マンション管理コストを大幅に削減し、豊かなマンションライフを！

弊社代表の実体験によるマンション管理コストの削減例

マンション管理費を含む管理コストは、一世帯平均年間で225,000円からその質を落とさずに38％の削減に成功し、年間140,000まで削減できました。（85,000円の削減）
それは、マンションの住人が50世帯で10年間に換算すると4,250万円の経済効果を生みます。
その削減費用を有効活用し、修繕積立金を７割増加し、管理費を2割削減できました。

簡単見直しシミュレーションマンション管理委託費

マンション管理見直し本舗からのお知らせ・情報

2019/05/02

「【受付中】6月度セミナー開催のお知らせ」６月度　マンション管理セミナー」を開催いたしますので、下記の通りご案内申し上げます。　　先着１０名様のお申し込みを受け付けております。どうぞお早目にご応募ください。記【日時・会場】令和　元年　６月１５日（土）　13:30～15:00 LEAGUE　地下１階　ミーティングスペース東京都中央区銀座３－１１－３東京メトロ「東銀座」駅歩2分　「銀座」駅歩5分　　　【参加料金】　お一人様　　2,000円（税込）　 ※　ただし、下記のいずれかの条件に該当する方は「無料」とさせていただきます。・初めて弊社セミナーに参加される方。・弊社に個別にご相談いただける方 ※　セミナー後の個別相談をお申込みの方には、もれなく弊社代表の著書「マンション管理見直しの極意」を進呈いたします！【内　容】１．　講　演　「管理コストを３割削減するための見直し術」これまで弊社のコンサルティングによって大幅なコスト削減を実現した事例を紹介しながら、その費用項目ごとに効果的な見直しポイントを解説します。【内　容】■　ポイント１：管理人の勤務体制と業務内容最も多く見られるのが、管理員の勤務時間が過剰なケースです。また、その業務範囲も物件の特性によって違いが見られます。■　ポイント２：設備保守点検の契約形態と実施頻度（エレベーター、機械式駐車場など）エレベーター、消防、機械式駐車場など各種共用設備の保守点検費用は管理組合側には相場観がないため、メスが入りにくいテーマです。■　ポイント３：遠隔監視＆緊急対応費用（ホームセキュリティを含む）設備保守点検と同様に相場観が掴みづらい項目ですが、そのため割高になりがちです。■　ポイント４：事務管理費など管理会社の経費管理会社によって提示金額が異なりますが、物件の規模に応じたで適正な市場価格がわかります。【講師】　村上　智史（弊社代表取締役）２．　個別相談会（※希望者のみ）貴マンションの管理委託費を簡易診断させていただきます。（無料）その他、管理会社の変更や大規模修繕、高圧一括受電、省エネ対策などのご相談も随時承ります。【お申込み方法】弊社サイトの問合せページからお申し込みください。（マンション名、電話番号をご記載のうえ「セミナー参加希望」とお申し出ください）

2019/05/15

「【ブログ】無料診断でわかる！管理会社のズサンな仕事ぶり」先日、管理会社の業務状況に疑問を感じた管理組合の理事さんから、当社宛にメールで相談がありました。その役員さんが日常懸念を感じている管理会社に対する懸念や不満の内容は、概ね以下の通りでした。　　 ■ 修繕工事の発注先選定のため相見積もりの取得を管理会社に依頼しているが、いつも特定の業者１社からの提示しかない。 ■ 昨年の組合総会で上記業者によるポンプ交換工事の予算が計上されているが、見積書などの資料がない。 ■ 管理会社担当者に対して理事から質問や相見積もりを依頼してもスルーされる。そこで、管理会社が日常業務をどのように行っているか状況を把握するため、「マンション管理適正化診断サービス」（無料）を受診されることをお勧めし、理事長さんからも了承が得られたため実施することになりました。その後、理事さんの立会いのもと、マンションの管理室で診断を実施したものの、まず重要資料の保管状態がかなり酷いために診断そのものが実施できないことがわかりました。このマンションでは、約10年前に今の管理会社に変更された経緯があるのですが、管理室内にある資料のほとんどが以前の大手管理会社の時代のものでした。少なくとも以下に掲げる重要資料が管理室には保管されていません。・過去５年以内に開催した総会議案書と議事録・各種設備点検報告書（消防設備、建築設備定期検査など法定点検を含む）・大規模修繕工事の完了報告書ならびに保証書・管理委託契約書・長期修繕計画書（更新後のもの）そのため、理事長さんを通じて管理会社に資料を送付するよう要請してもらったところ、管理会社の担当者から理事長さん宛に驚くべき内容のメールが送られてきました。・・・続きはブログで！

2019/05/10

「【ブログ】マンションの建替え・解体、いずれも「至難の業」のワケ」5月10日付の朝日新聞に、「マンション解体、いばら道」という記事が掲載されていました。本記事を要約すると、以下のとおりです。 ■　新潟県湯沢町で、区分所有者全員合意にもとづき、老朽化したリゾートマンションが解体の後更地で売却され、管理組合が解散した。 ■　解体されたのは、築44年・30戸のマンションで、苗場のリゾートマンションの草分け的な存在だった。 ■　しかし、バブル崩壊後に利用者が激減。その後、管理費や修繕積立金の滞納も相次ぎ、修繕もままならなくなった。 ■　廃虚になるのを避けようと、2014年に区分所有者の一人が動き、他の区分所有者を登記簿で調べ、アンケートを実施して意向を聞いた。 ■　アンケート結果を集計した結果、マンションの利用希望者は皆無だったことから、解体の方針が決まり、建物を閉鎖した。 ■　ただし、マンションを解体して更地を売却するには、所有者全員の合意が必要にもかかわらず、区分所有者のうち４名の連絡先が不明のため、探して合意を取り付ける必要があった。■　管理会社の部長は、周辺の「聞き込み」から始め、不明の所有者を突き止めた。解体に反対した所有者には、「このまま放置して何か事故が起きたら、責任を問われかねない」などと説得し、解体の合意が得られた。■　その後17年の組合総会で全員合意による解体を決議。修繕積立金残高を使って解体し、昨年６月に更地となった。■　滞納管理費の一部を回収できたこともあり、追加負担なしで処分できたが、動き出してから５年がかかった。■　今回のケースで売却が実現した背景には、修繕積立金が使われずにたまっていたため、それを解体の資金を確保できたことがある。それでも５年の歳月と、関係者の膨大な手間を要した。マンションの「終活」がいかに困難かを示した事例である。 ■　国土交通省の統計では、分譲マンションの総戸数は17年末時点で約644万戸ある。20年後には、築40年超の老朽物件が約350万戸に増えると見込まれる。 ■　建替えには見切りをつけてマンションを解体しようとしても、そこには「所有者の合意」という高いハードルが待ち受ける。修繕積立金が十分にプールされていなければ、修繕も解体もできないまま、廃虚となって放置されるリスクが高まる。 ■　一部の専門家からは、「少子化が進む日本では今後、マンション解体を前提にすべきで、更地売却の場合でも『５分の４』の合意を原則とし、解体費用の積み立てを義務化すべき」との意見もある。マンションの建替えを決議するには、区分所有法で「総会決議で全所有者の5分の4以上の賛成が必要」とされています。それでは、建物解体⇒敷地売却には、なぜ所有者「全員」の賛成が必要か、ご存知ですか？・・・続きはブログで！

2019/05/07

「【ブログ】５年ぶりの「マンション総合調査」結果でギモンに思ったこと」去る4月26日に、国交省より「平成30年度マンション総合調査」の結果が公表されていましたので、その内容についてご紹介します。（１）アンケートデータの収集方法と対象　 ■ データ収集の手法：アンケート調査■ 対象地域　　　　: 全国■ 調査実施期間　　: 平成30年11月~12月■ 収集データ数　　: 4,200 管理組合　 8,400 区分所有者（２）サマリー１）世帯主の年齢　・「60 歳代」が 27.0%と最も多く、次いで「50 歳代」が 24.3%、「70 歳代」が 19.3%、「40 歳代」が 18.9%。・30 歳代以下は減少する一方で、70 歳代以上は増加しており、着実に高齢化が進行している。２）賃貸住戸・空室戸数・築年数の増加とともに賃貸住戸・空室数も増加３）所在不明・連絡先不通の戸数割合（新規調査項目)・昨今注目されている「所有者不明問題」に対応すべく創設？・「 20%超」（ 2.2%）４）永住意識・「永住するつもりである」： 62.8% ・永住志向の割合が着実に上昇している。５）管理規約の改正状況・改正したことがある： 88.5% ６）戸当たり管理費・修繕積立金・戸当たりの管理費の平均　：月額 15,956 円（駐車場使用料等の充当額含む）・駐車場使用料等からの充当額を除いた場合：月額10,862 円・戸当たり修繕積立金の平均：月額12,268 円（駐車場使用料等の充当額を含む）・駐車場使用料等からの充当額を除いた場合：月額 11,243 円７）管理事務の実施状況「管理事務の全てをマンション管理業者に委託」： 74.1%「分譲時に分譲業者が提示したマンション管理業者である」： 73.1% ８）マンション管理業者のサービスとして希望するもの(新規調査項目)「専有住戸内で発生した水回り、鍵、電気などトラブルへの緊急対応」： 66.9% ９）管理状況全般の満足度「非常に満足」（24.9%）「やや満足」（37.9%）の合計で６割超。　＜満足の理由＞　「マンション管理業者が良い」（ 68.8%）、「管理員が良い」（ 52.4%）「管理組合役員が熱心」（ 34.8%）　＜不満の理由＞「一部の居住者の協力が得られにくい」（ 48.5%）「マンション管理業者が良くない」（28.7%）「管理組合役員が不慣れ」（ 26.3%） 10）現在の修繕積立金の積立方式(新規調査項目)・均等積立方式（ 41.4%）段階増額積立方式（ 43.4%） 11）修繕積立金の積立状況(新規調査項目)現在の積立額が計画に比べて不足：34.8%不足がある割合が20%超のマンション：15.5% 12）総会への出席状況直近の通常総会への出席割合：82.1% （委任状及び議決権行使書提出者を含む）実際の出席割合の平均　　　： 32.9%　 13）役員報酬の支払い状況「報酬は支払ってない」： 73.3% 「役員全員に報酬を支払う」： 23.1%各役員一律の場合の報酬額平均：約 3,900 円/月。一律でない場合の理事長の報酬平均額：約 9,500 円/月 14）理事会の開催状況「月に1回程度」：36.5%、次いで「2ヶ月に1回程度」が 25.4%。 15）組合員名簿等の作成及び閲覧状況「組合員名簿及び居住者名簿がある」： 77.3% 「いずれもない」： 6.6% 16）大規模災害への対応状況「定期的に防災訓練を実施」： 44.1% 17）専門家の活用状況「専門家を活用したことがある」： 41.8%「建築士」（15.6%）「弁護士」（ 15.2%）「マンション管理士」（13.0%） 18）外部役員を選任する意向・理由（新規調査項目) 「外部役員の選任を検討又は必要となれば検討したい」：28.3% ＜理由＞「区分所有者の高齢化」（ 37.6%）「役員のなり手不足」（ 36.5%） 19）トラブルの発生状況「居住者間の行為、マナー」（ 55.9%）：生活音、違法駐車「建物の不具合」（ 31.1%）：水漏れ、雨漏り「管理費等の滞納」（ 23.9%）：「3ヶ月以上の滞納住戸あり」 24.8% 20）管理に関して取り組むべき課題「防災対策」 33.6%、「長期修繕計画の作成又は見直し」 32.0% 「修繕積立金の積立金額の見直し」 28.9% 21）管理組合運営における将来への不安「区分所有者の高齢化」（ 53.1%）「居住者の高齢化」（ 44.3%）まず、アンケートのデータとしての有効性を確認しておきたいと思います。・・・続きはブログで！

2019/04/26

「【ブログ】マンション共用設備更新の際は、相見積もりに「ひと工夫」を！」築１５年目を迎える顧問先のマンションで、「増圧給水ポンプユニット」の更新を検討することになりました。管理会社の点検報告によると、設備耐用年数（１５年）をそろそろ迎えており、各所に経年劣化や腐食が見られるということでした。消耗部品の交換やユニット全体のオーバーホール（整備）を実施することも可能ですが、その後本体に重大な故障が生じた場合には、結局装置全体の交換が必要になるため修繕費が余計にかかってしまうリスクもあります。また、給水装置については、居住者のライフラインを維持するために不可欠なため、故障してから交換するのではなく、予防保全的な観点から計画的に修繕することが望ましいです。このポンプユニットのメーカーは、Ｔ社です。そのため、同社の新製品での更新の提案と見積書が提示されました。見積金額の妥当性を検討するため、他社から相見積もりを取得することになりました。ただ、Ｔ社の製品を前提にしてしまうと、他社がＴ社から仕入れる際にその分金額が高くなってしまうため、他の経費で削減努力しても総額はほぼ変わらないことがわかりました。そこで、Ｔ社以外のメーカーの製品に更新することも視野に入れることで競争原理を導入することを理事会に提案しました。・・・続きはブログで！

2019/04/22

「【ブログ】マンションの管理規約と「住みやすさ」の関係」４月１９日付の「まぐまぐニュース！」に、「それで住みやすいか？マンション共用部分にモノ置くなと叫ぶ人々」という記事が掲載されていました。本記事の要約は以下の通りです。 ■ まわりに迷惑にならないことまではダメ出しせず、ある程度は個人の事情や利便性を尊重し、これまで特に問題のなかったマンションがある。 ■ しかし、ある時から、共用部分の番人のような住人が現われ、見回ってはダメ出しして、管理会社や理事会に厳しく取り締まるように迫るようなケースがある。 ■ また、あるマンションでは、室内駐輪場に複数の空気入れが置かれていて、暗黙の了解で他の人もそれを使わせてもらっていた。しかし、新たに就任した理事長が「共用部分に私物を置いているのはけしからん、すぐに撤去させるように」と管理会社に指示したという。 ■ 別のマンションでは、ある住民が、共用部分に私物がないか巡回チェックしていて、少しでも見つけると理事会にクレームを入れる。 ■ 「共用廊下やポーチは共用部分だから私物を置いてはいけない。避難通路でもあるから。」というのが原則なのは確か。でも、あまり厳しく取り締まると暮らしにくいと感じることも事実だ。 ■ 子供を連れて自転車で買いものに行って帰ってきたが、子供と荷物があるため、自転車をラックにしまえず、しばらく駐輪場以外の場所に自転車を止めていた。それを他の住人に厳しく注意されたことで、その後買い物に行けなくなった…という話もある。 ■ 皆が周りを気遣って、ルールを守りながらも、それぞれの事情があるのだからと、一時的なものや迷惑にならないことには、片眼をつぶっているというのが、暗黙のうちにバランスの取れた住み心地のいい状態をつくってきていたなら、それはいい「文化」である。 ■ そうした「文化」に無関心な人が画一的に取り締まることでその「文化」を壊していくことは、マンションにとって決してプラスとは思えない。結局、重大な合意形成時に必要なのは、まわりに対する気配りや事情がある人に対する想像力であり、その「文化」が育っていることだからだ。 ■ もちろん、最初から、ルールを守ることを徹底し、それによって資産価値を維持するというコンセプトを守り続ける…それもひとつの「文化」だ。筆者が記事の中で主張している「文化」の部分は私にも理解できます。管理規約や使用細則に記載されたとおり何でもキッチリと運営しようとすれば、人間関係がギスギスしたものになりかねません。しかし、だからと言って、管理組合や理事会の立場としては、こうした明文化されたルールとは別の「暗黙の了解」や「不文律」の存在を公式に認めるわけにはいきません。・・・続きはブログで！

2019/04/17

「【ブログ】管理組合財産の着服事件と「上っ面だけ」の反省文」4月15日付けで国交省　関東地方整備局からマンション管理会社が行政処分（指示処分）を受けたとのリリースがなされました。その内容は以下のとおりです。 ■　処分対象業者　株式会社日鉄コミュニティ ■　処分理由　同社が受託している複数の管理組合において、元従業員が組合財産を不正に着服したため、組合に損害を与えたため。 ■　処分内容１）本件違反行為の内容及ぶ処分内容に関する役職員への周知徹底２）法令順守の社内徹底、ならびに社内研修教育の計画的かつ継続的な実施。３）社内業務管理体制の整備４）再発防止策の策定ならびに継続的な実施５）上記のすべてに関する報告書の提出ちなみに、今回処分された日鉄コミュニティの概要は以下のとおりです。 ■　親会社　　新日鉄興和不動産 ■　従業員　約1,000名 ■　受託件数　732棟 ■　その他　平成26年に「興和不動産レジデンスサービス」を吸収合併日鉄コミュニティのサイトページにも「お客様へのご報告とお詫び」として国交省の処分文書とほぼ同じ体裁の文書が掲載されていました。ただ、そこには以下のような「至極当然の事柄」以外は何も書かれていません。・・・続きはブログで！

2019/03/05

「【終了しました】４月度セミナー開催のお知らせ」「４月度　マンション管理セミナー」を開催いたしますので、下記の通りご案内申し上げます。　　先着１０名様のお申し込みを受け付けております。どうぞお早目にご応募ください。記【日時・会場】平成３１年４月２０日（土）　13:30～15:00 LEAGUE　地下１階　ミーティングスペース東京都中央区銀座３－１１－３東京メトロ「東銀座」駅歩2分　「銀座」駅歩5分　　　【参加料金】　お一人様　　2,000円（税込）　 ※　ただし、下記のいずれかの条件に該当する方は「無料」とさせていただきます。・初めて弊社セミナーに参加される方。・弊社に個別にご相談いただける方 ※　セミナー後の個別相談をお申込みの方には、もれなく弊社代表の著書「マンション管理見直しの極意」を進呈いたします！【内　容】１．　講　演　「管理コストを３割削減するための見直し術」これまで弊社のコンサルティングによって大幅なコスト削減を実現した事例を紹介しながら、その費用項目ごとに効果的な見直しポイントを解説します。【内　容】■　ポイント１：管理人の勤務体制と業務内容最も多く見られるのが、管理員の勤務時間が過剰なケースです。また、その業務範囲も物件の特性によって違いが見られます。■　ポイント２：設備保守点検の契約形態と実施頻度（エレベーター、機械式駐車場など）エレベーター、消防、機械式駐車場など各種共用設備の保守点検費用は管理組合側には相場観がないため、メスが入りにくいテーマです。■　ポイント３：遠隔監視＆緊急対応費用（ホームセキュリティを含む）設備保守点検と同様に相場観が掴みづらい項目ですが、そのため割高になりがちです。■　ポイント４：事務管理費など管理会社の経費管理会社によって提示金額が異なりますが、物件の規模に応じたで適正な市場価格がわかります。【講師】　村上　智史（弊社代表取締役）２．　個別相談会（※希望者のみ）貴マンションの管理委託費を簡易診断させていただきます。（無料）その他、管理会社の変更や大規模修繕、高圧一括受電、省エネ対策などのご相談も随時承ります。【お申込み方法】弊社サイトの問合せページからお申し込みください。（マンション名、電話番号をご記載のうえ「セミナー参加希望」とお申し出ください）

2019/04/11

「【ブログ】高圧一括受電の導入は、建替えよりも「重大な事案」なのか？」Business Jounalで、「マンション、電力契約めぐる居住者への“解約強制”で紛争多発…高圧一括受電の闇」という記事が掲載されていました。本記事の要約は以下の通りです。 ■ ３月５日、最高裁は、「管理組合総会で高圧一括受電導入を決議しても、居住者の電力の個別契約解約申し入れを義務付ける部分は効力を有しない」との判決を下した。 ■ 居住者が総会決議に反して個別契約の解約に応じなくても、不法行為にならないことになる。 ■ 訴訟の舞台となった札幌市のマンション（544戸）では、高圧一括受電に変更して電気代を下げるために、総会で高圧一括受電導入の特別決議（４分の３以上の賛成多数）をした。 ■ その決議には、各戸に北海道電力との個別契約を解除し、高圧一括受電サービスを受ける新たな契約を結ぶことが織り込まれた管理規約の改正も含まれていた。 ■ この決議に２名の区分所有者が反対して解約に応じなかったため、高圧一括受電の導入が実現できなくなった。そのため、管理組合の元理事が反対者の２名に対して損害賠償を請求していた。 ■ 最高裁判決は、総会決議をしても、その決議はマンションの専有部分には効力が及ばないため、決議に応じなくても不法行為とならないという判断を下した。 ■ 高圧一括受電の既存マンションへの導入は、居住者全戸が導入に同意しなければならないことが導入のネックになっていた。そのため、導入に反対する居住者に対して、訴訟の可能性も示して圧力をかけ紛争に発展する事例も多数みられた。今回の最高裁判決は、こうした問題に終止符を打ったことになる。 ■ 一方、今回の判決は高圧一括受電業界にとっては大打撃となるだろう。高圧一括受電業界では、大手のオリックス電力や長谷工の子会社、長谷工アネシスなどが事業から撤退するなど、大きな岐路に立っているが、今回の判決が影響を及ぼす可能性もある。 ■ 電力自由化のなかで、地域電力会社から他社に変えるなど多彩な選択肢を探っている。高圧一括受電を導入した場合は、居住者は専有部分について電力会社を変更することができず、電力自由化の恩恵を受けることができない。 ■ 今回の最高裁判決の趣旨が、全国のマンション管理組合と管理会社へ徹底されるためにも、国土交通省の指導的な役割が求められる。従来から、マンション内で高圧一括受電を導入する場合には、組合総会決議に加えて専有住戸に関する既存の受電契約について全戸分の解約同意書を提出することが（電気事業法にもとづいて）地域電力会社から求められていました。そのため、一括受電の導入は「全組合員の同意取付け」が事実上の要件とされており、新築はともかく、既築のマンションではかなりハードルが高いのです。その意味で、今回の最高裁判決の内容自体には画期的な印象はありませんが、導入時のハードルの高さをさらに揺るぎないものにしたとは言えるでしょう。・・・続きはブログで！

2019/04/08

「【ブログ】マンション管理は、本当に「売り手市場」に変わったのか？」Business Jounalで、「マンション購入後の管理費＆修繕積立金がぐんぐん高くなっている理由」という記事が掲載されていました。本記事の要約は以下の通りです。 ■ この2年ほどで、マンションの管理業務をめぐる環境がガラリと変わった。これまでの買い手市場から売り手市場に逆転してしまった。 ■ 数年前までは、管理会社に支払う業務委託費が低減できる可能性が高かったため、リプレースを検討するのが管理組合の健全なあり方と考えられてきた。 ■ マンションの売主系列の子会社が管理会社の場合、彼らは自社が十分に利益を取れる水準に最初の業務委託費を親会社に設定してもらえているからだ。 ■ 一方、マンションの販売側にとって、管理費や修繕積立金などの月々の負担が低いほうが売りやすくなる。そこで、「ごまかし」を行うことがデベロッパー業界の悪弊になっている。 ■ まず、管理費は管理委託費の原資になるもので一定水準より下げることができないから、修繕積立金のほうをわざと安くする。 ■ そして、修繕積立金の足りない分は15年程の年月をかけて徐々に値上げして、最終的に当初の3倍くらいとなる長期修繕計画をつくる。 ■ そこで、管理組合には管理委託費が軽減できれば、その分を修繕積立金の会計に回して、予定されている値上げを回避できるのではないかという考えが自然に浮かんでくる。これがリプレースの主たる動機であった。 ■ 数年前までは、複数の管理会社に声を掛ければどこも喜んでプレゼンに参加してくるのが普通だったが、今は違う。 ■ 今は売り手市場になっているため、管理会社にとってよほど儲かりそうなマンションでない限り、手間もひまも費用もかかるプレゼンテーションを行ってまで、彼らは仕事を取りに来ようとはしない。 ■ 最大の原因は人手不足にある。管理員のなり手が急減したため、「新たに物件を受託しても管理員が見つからない」のが今の状況。 ■ 管理業務を受託中のマンションでも、業務委託費の減額を要求されたりリプレースの動きが出ているのがわかると、「契約期間終了後の延長はできない」との通告で打ち切ってしまう。 ■ 場合によっては、前の管理会社よりも高い委託費を飲まなければいけなくなるかもしれない。そうなった場合、修繕積立金の値上げを回避するどころか、管理費の値上げに追い込まれる可能性もある。 ■ こうした流れが変わることはないだろう。そのうち、外国人の管理員も現れそうだ。5年先、10年先は「マンションは買いたいけど管理費が高すぎる」と購入を諦める人が多くなっているだろう。本記事で筆者が主張しているポイントは、以下の通り３つあります。・・・続きはブログで！

ご自宅マンションの適正な管理委託費は？

弊社コンサルタントが現地調査のうえ、マンションの管理委託費の適正額を査定して、コストのムダを「見える化」します。また、マンション保険、電気料金にも見直しの余地がないかを診断します。

マンション管理委託費を大幅に削減できる！

マンション管理委託費は、見直しや値下げ交渉で、大幅にコストダウンすることができますが、本来大切な管理業務をカットしてしまっては大変です。プロならそこをしっかり判断して削減できるわけです。

マンションのずさんな管理は許さない！

積立金の管理、支出の管理、管理品質のチェック等しっかり監視しなければ大切なマンションの資産価値を維持することができません！

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