7月6日付けの朝日新聞にて、「マンション住民なりすまし、管理組合の本人確認強化へ　国交省が方針」と題した記事が掲載されていました。

 　

本記事の要約は以下のとおりです。

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◾️ 今年の5月、神奈川県内のマンションで、住民になりすまして大規模修繕委員会に参加していた２人が住居侵入容疑で逮捕された。 その後の調べで、２名の身元は修繕工事業者の従業員と判明した。

　

◾️2024年12月以降、外部の男性が住民を名乗って大規模修繕委員会に4回参加していた。情報の提供を受けた組合側が本人に確認したところ、報酬と引き換えに代理出席を認めていたことが判明した。

　

◾️ また、千葉県内のマンションなどでも修繕委員会に部外者が住民になりすまして参加していたことがわかった。昨年の1月以降、住民の息子になりすました男性が大規模修繕委員会に10回以上出席していた。

　

◾️ 修繕委員会に潜入した目的は、修繕工事の受注などに際し自社が有利になるよう委員会の議論の誘導を狙ったものとされる。

　

◾️ 近年多く建設されている大型のタワーマンションなどでは、住民同士がお互いの顔を知らないケースも多い。ただ、標準管理規約には管理組合役員や大規模修繕委員会のメンバーの身分確認に関する記述はなく、なりすましが発覚しにくい状況にあった。

　

◾️国交省は、なりすまし事案の再発防止を図るため、「マンション標準管理規約」において管理組合の役員や専門委員会の委員選任に関する条文に、就任時の本人確認を検討するよう促す項目を注釈で加える。

　

◾️ 国交省は標準管理規約を見直す検討会を始めており、今後専門家の意見を聞くなどして詳細を決め、早ければ9月中にも改定する見込み。

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理事会役員は、総会で候補者の氏名と部屋番号が示され、管理会社も事前に本人確認を行なっているため、なりすましは容易ではないかもしれません。

 

一方、修繕委員会は、総会のスクリーニングを受けずに組合の委員募集に対して立候補もしくは理事からの推薦で選任されるケースが多いと思われます。

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