マンション管理組合には、一般（管理費）会計と修繕積立金会計という「２つの財布」があります。

　本プログラムでは、「２つの財布」の中身をそれぞれ精査し、現状の収支に余裕があるか、あるいは管理費や修繕積立金の増額リスクを抱えていないかをチェックするとともに、そのリスクを定量的に算出します。

　マンション管理組合の修繕積立金会計については、長期修繕計画で見込まれる今後３０年間の修繕費に対して現状の修繕積立金の徴収額では将来資金不足に陥ることが明らかなケースが珍しくありません。

　弊社では、これを「修繕積立金の簿外債務問題」と呼んでいます。

　マンション新築時の修繕積立金は、本来必要とされる水準の半額以下で設定されているのが一般的なため、経年的に修繕積立金の増額改定を余儀なくされているにもかかわらず、その事実を正しく認識しないまま対応が遅れ、管理組合の運営にとって大きなリスクになっています。

　しかしながら、管理コストの適正化を図ることによって新たに生まれる剰余金を修繕積立金会計に充当することができれば、このリスクを大きく軽減することが可能です。

　管理委託費をはじめ、マンションの維持管理に必要なコストは、競争原理が働かないまま決まっているケースが多いうえに、一旦決まった金額が見直される機会がないため、管理組合が割高なコストを負担し続けているのが一般的です。

　しかも、他のマンションとの比較もできないので、管理組合としてどれくらいの金額が適正なのかも分かりづらいのが現状です。

　そのため、貴方のマンションの管理コストの適正額をきちんと把握し、見直すべき費用項目とその削減目標を管理組合内で共有されることが大切です。

　管理委託費、光熱費、そしてマンション保険料（共用部分の火災保険等）の主要コスト３つで、日常の支出全体の８割以上を占めているのが一般的です。

　本プログラムでは、マンションの特性を十分考慮した管理委託費、光熱費ならびにマンション保険料（大手損保５社程度の相見積もりを取得）を見直しつつ削減余地を定量的に精査し、それぞれの適正額を算定します。

　管理委託費については、貴方のマンションに適した管理仕様（管理員の勤務時間、清掃や点検の実施頻度等）になっているかも併せてチェックし、仕様に過不足があると判断した場合には一部仕様変更のプランも提案いたします。

　また、管理コストの適正化で生まれる新たな剰余金による経済効果を試算し、修繕積立金の簿外債務をどれだけ軽減できるかもレポートいたします。

　弊社のスタッフ（マンション管理士）が、現地に出向いて診断を行います。そして、概ね１か月以内に、対面でその結果をレポートで報告させていただきます。

　そのため、貴マンションの規模・特性を十分考慮した正確な診断ができます。また、弊社と管理組合の皆様とのコミュニケーションを通じて、管理コスト見直しの意義とビジョンを共有できるので、管理組合内のコンセンサスが得やすくなります。