現在、管理会社任せの状態なら品質を落とさず30～50％安くなる！
これまで弊社「マンション管理見直し本舗」によるコンサルティングの経験・実績からはっきり見えてきたのは、マンション共用部の設備の保守点検や経年劣化に伴う更新工事などの際にも、非常に高額な見積もりが管理組合に提示されているケースが多いという実態です。
マンション管理組合においては、理事会役員であっても建築・設備等に関する情報・知見が乏しいのが一般的ですから、見積金額はもちろんのこと、その前提となる仕様条件が妥当か判断もできず、事実上管理会社の言いなりで受け入れざるを得ない状況がありました。
そこで弊社では、そんな管理組合の皆様のお悩みの解消に役立つツールとして、マンション共用部の設備点検や更新工事に関する適正な仕様や価格を簡単に把握できるシステムを開発し、ご提供することにしました。
その背景には、マンション管理組合がその運営を管理会社に依存しがちなため、 管理組合に対する流通経路が管理会社に「支配独占」されているという実態があります。
その結果、各種業者は管理組合に直接アクセスできず、管理会社を経由せざるを得ません。その結果、健全な意味での競争原理がほとんど働かず、見積価格が割高になってしまうのです。
管理会社が元請けになる場合だけでなく、相見積もりの取得を管理会社に任せてしまうと、その協力業者からの見積りだけになるため、実質的な効果が得られません。
契約や製品に関する前提条件が異なる状況下で相見積りを取得しても正しい比較はできません。依頼する工事や点検の仕様内容を事前にしっかりと理解し、同じ条件に揃えたうえで相見積りを取得することが不可欠です。
相見積もりの結果、どの業者を選択するかの判断は慎重に行う必要があります。比較検討の対象が、単に金額条件だけでなく、各種オプションメニュー、製品保証期間、契約解除のペナルティ、その他追加費用の有無など多岐にわたる場合もあるため、諸条件を整理したうえで検討することが大切です。
年額：744,000円
年額：360,000円
これまで４大メーカー（三菱・東芝・日立・オーチス）を中心とする寡占市場のため、保守点検費用が高止まりしていましたが、８０年代以降、非メーカーの保守専業の独立系メンテナンス会社が登場し、メーカー系の半額以下の点検費用で受託するようになりました。
現在でも４大メーカーがエレベーターの保守管理している場合は、保守費用が大きく減額できる可能性があります。
また独立系の会社が保守管理している場合でも管理会社が間に入っている場合には、同じく減額できる可能性が高くなります。
エレベーター保守点検の適正価格を無料シミュレーション
年額：324,000円
年額：240,000円
機械式駐車場のメーカーは国内に十数社（IHI、新明和、ニッパツなど）ありますが、エレベーターと同様にメーカー系保守会社は一般的に割高な委託料を設定しています。
そのため、独立系保守業者に比べて3～4割程度の価格差があるケースが一般的です。したがって、いわゆるピット型昇降式もしくは昇降・横行式パズル型の機種は業者変更によって大幅にコスト削減ができる余地があります。
機械式駐車場保守点検の適正価格を無料シミュレーション
23,560,000円
14,530,000円
エレベーターの設備更新については、一部の高速機種を除いて独立系保守専業会社に発注することができ、長期修繕計画の予算金額よりも安くできます。 全撤去リニューアル型と制御リニューアル型の大きく2種類がありますが、既設のカゴ等は継続利用できる制御リニューアル型プランが主流です。 エレベーター更新工事の適正価格を無料シミュレーション
総額：3,900,000円
総額：3,600,000円
近年、高齢化の進行や若い世代のクルマ離れによって、マンション内の駐車場の稼働率が低下する傾向が見られます。
駐車場の稼働率が下がるとその使用料による組合収益も減少する一方、設備の保守点検は稼働状況に関わりなく実施するため財政状況が悪化します。
稼働率の回復のめどが立たない場合には、将来の機械式駐車設備の更新費を削減するためにも一部撤去するなどの対策も必要です。
機械式駐車場の平面化工事の適正価格を無料シミュレーション
総額：1,490,400円
総額：1,200,000円
共用部の照明をＬＥＤ灯に変更することによって、大幅に消費電力量を減らし、電気料金の負担を下げることが可能です。
一般の事務所や商業施設では普及率が高いＬＥＤですが、分譲マンションは管理組合や管理会社の関心・意識が低いためＬＥＤ化されていないケースが少なくありません。
照明灯のＬＥＤ化による電気料金削減を無料シミュレーション
年額： 125,000円
設置費用：324,000円
償却年数： 2.6年
2005年の電気事業法の改正で、低圧電力（動力）の契約が「負荷設備契約」と「主開閉器契約」の２種類から選べるようになりました。
マンションの場合、通常は共用設備のモーターの容量によって契約電力が決まる「負荷設備契約」を選択していますが、 各設備が連続稼働している時間が短いため、実際の設備稼働時に流れる電流量に応じて契約電力量が決まる「主開閉器契約」の方が基本料金が安くなります。
電子ブレーカーの導入による電気料金削減を無料シミュレーション
総額：3,850,200円
総額：3,024,000円
マンションに設置される集合インターホンは、現在「アイホン」と「パナソニック」の2社による寡占状況となっています。
インターホンの販売経路は、事実上管理会社に押さえられているため、管理会社が元請けをするケースが一般的で、管理会社のマージンが不当に上乗せされることが少なくありません。
集合インターホン更新工事の適正価格を無料シミュレーション
リース総額：1,664,100円
リース総額：1,331,040円
共用部に設置される防犯カメラおよび録画用のハードディスクドライブ（HDD)は概ね5～6年周期で更新します。
契約方法としては、一括買取り、リース契約、レンタル契約の3種類があり、ほとんどの管理会社はリースもしくはレンタル契約を管理組合に勧めてきます。
しかし、一括買取りにするだけで、リース契約等に比べると総額が2～3割安くなります。
防犯カメラ設置工事の適正価格を無料シミュレーション
総額：183,600円
総額：136,080円
洗面、風呂場、台所、洗濯パンの計４箇所の排水管は、「雑排水管」と呼ばれ、年１回程度の頻度で洗浄が必要です。
排水管には、食べ物のカス、油脂分、毛髪、糸くずなど様々な汚れが付着します。汚れが徐々に蓄積されると、排水不良や悪臭を発生させる原因となります。このような汚れを取り除き、排水管の流れが保たれれば、管の劣化を防ぐことにもなります。
雑排水管洗浄の適正価格を無料シミュレーション
総額：64,800円
総額：45,360円
建築基準法第１２条３項に「特定建築設備等」の定期検査について、昇降機以外の４種類の建築設備（換気設備、排煙設備、非常用照明器具、給排水設備）について毎年作動点検を行い、その結果を特定行政庁に報告することが必要です。
「建築設備」の定期検査については、国が定める政令での定めはなく、各地の特定行政庁に任されています。（対象となる建物の用途や規模についても各特定行政庁で違います）そのため、所在地の特定行政庁によって、内容が大きく異なる場合があり注意が必要です。
建築設備定期検査の適正価格を無料シミュレーション