５月８日付けの朝日新聞に、「個人向け国債、マンション管理組合や宗教法人にも販売へ　27年から」と題した記事が掲載されていました。

　

本記事の要約は以下の通りです。

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◾️ 財務省は、2027年1月発行分から個人向け国債の販売先を個人以外にも広げる方針を打ち出した。

◾️ 金融商品取引法上で「一般投資家」に区分される学校法人や宗教法人、医療法人、マンション管理組合、資本金５億円未満の非上場企業などが新たに買えるようにする。ただし、金融機関などプロの投資家は販売の対象外とする予定。

◾️ 販売先拡大の背景には、日本銀行が国債の買入れ額を減らすなか、国債の消化先として安定的な買い手を増やすねらいがある。

◾️ また、昨今金利が上昇傾向にある中、元本割れしない個人向け国債の特性に一定のニーズがあると判断した。

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マンション管理組合の資金運用策といえば、事実上銀行の定期預金か、住宅金融支援機構の「すまい・る債」しか選択肢がないのが実情です。

 

特に「アベノミクス」によるマイナス金利政策下では、天文学的に低い金利水準だったため、ペイオフ対策も兼ねて、あえて利息のつかない「決済性預金」に切り替えているケースも多いと思います。

 

ただ、30年近く続いたデフレの時代が終わり、インフレの時代が再来したため、管理組合も管理委託費や修繕工事費の負担が増え、頭が痛い昨今です。

 

数千万円もある修繕積立金を、利息の一切つかない預金で放置している余裕はなくなり、資金運用も検討する必要が出てきました。

 

ただ、頼りにしている管理会社は、きっと気の利く提案はしてくれないでしょうから、管理組合、特に理事会が主体性をもって検討すべきです。・・・続きはブログで！