4月2日付のBIGLOBEニュースに、「【管理費1㎡平均500円台】突入！5年で+34%の急騰」と題したニュースが掲載されていました。

本記事の要約は以下のとおりです。

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◾️ 不動産コンサルティング会社が、都心9区で2024年に分譲された新築マンションを対象に、管理費と修繕積立金の調査を実施した。

◾️ その結果、管理費の平均は1㎡あたり500円台に達し、2019年比で34％の上昇を記録した。

■ 調査概要

対象地域：都心9区（千代田、中央、港、渋谷、新宿、目黒、品川、世田谷、江東）

対象物件：「メジャー7」による新築分譲マンション（2019～2024年分譲）

調査期間：2019年～2024年

指　標　：1㎡あたりの管理費・修繕積立金（分譲時点）

◾️ 管理費増額の背景

（１）  人件費の高騰　

管理員・清掃員など人手に依存する管理業務において、最低賃金の上昇や人手不足で委託費が値上がり。

（２）  共用施設の高級化　

ジムやラウンジなど、「ホテルライクな設備」が標準化したため、維持管理コストが増大。

 インフレに伴うコスト増　→　資材や光熱費の高騰により、マンションの運営コストが全体的に上昇。

◾️ 修繕積立金増額の背景

 分譲当初の設定額自体が上昇傾向　→　直近の負担は大きいが、「段階増額積立方式」を採用しているマンションは先々の値上げ幅としては抑えられる。（段階増額がうまく決議されることが前提）

 資材費・人件費の高騰　→　工事費価格高騰に伴う将来的な維持管理コスト増加を見越し、増額傾向に。

■ 管理費削減の余地はある？　

不要なサービスや稼働していない共用施設の見直しにより、管理費の圧縮が可能なケースも存在する。

■ 都心では“管理費1㎡500円時代”に突入し、修繕積立金も150円〜170円が当たり前になってきた。

■ 今後、管理費、修繕積立金の上昇傾向が日本全国で起きてくることは間違いないと予想される。物件を選ぶ際は購入価格だけでなく、月々の支出全体を見据えた判断が重要。

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2024年7月24日付けのスーモジャーナルの記事（マンション管理費・修繕積立金が首都圏で月額約３万円に！？新築・中古ともに上昇し続ける要因はどこにある？）には、首都圏で分譲された新築マンションについて以下のようなデータが紹介されています。・・・続きはブログで！