3月21日付の毎日新聞に、『まるで詐欺」　マンション設備業者が告白、「やらせ見積もり」の全容 』と題した記事が掲載されていました。

本記事の要約は以下のとおりです。

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◾️  マンション管理会社は、本来管理組合や区分所有者を支援する立場であるにもかかわらず、自社の利益を優先し、住人たちの財産をむしばむことがある。
◾️  ある設備会社の役員は、マンションの設備工事を巡って管理会社から不適切な対応を求められたと告白する。

◾️  マンションのインターホンを手がける設備会社の役員が、会社名や営業する地域を明かさないことを条件に取材に応じた。
◾️  この会社は以前、管理組合から直接、工事を受注してきた。ところが、大手デベロッパー系列の管理会社が、「うちが元請けをやるので、お宅は下請けに入ってほしい」という要求をしてきた。

◾️  形式的に管理会社が元請け、設備会社は下請けになれという要求で、「ダメなら他の業者に発注する」と脅された。
◾️  さらに、複数社による見積もり合わせで、必ずこの管理会社が最安値になるよう、知り合いの業者から、より高い「やらせ」の見積額を取ることも求められた。

◾️  契約金額をつり上げるための「出来レース」であるが、管理会社に逆らえば契約を失うことになるため、従わざるを得ない。
◾️  その結果、管理組合が払う工事費用は2割ほど上がった。そして、ほとんど何もしない管理会社が利益を中抜きし、下請けに回った設備会社の売り上げは本来より減ってしまた。にもかかわらず、管理組合が契約した金額は、通常より割高だった。 その後、この管理会社とは別件でトラブルになり、仕事が回ってこなくなった。
◾️  千葉県内の管理組合は、2024年春、管理会社の関連企業から、インターホン設置工事の見積もりを受け取った。総額は3千万強にのぼり、1戸あたり30万円を超える金額だった。しかし、組合理事長がネットで調べてみると、相場はもっと安いことがわかった。

◾️  そのため、管理組合が相見積もりを独自に取得したところ、最安値の業者は、管理会社の関連企業よりも4割安かったため、そこに契約を決めた。あのまま管理会社に言われた通り契約していたら、1200万円も高かったことになる。

◾️  しかも、情報収集したところ、インターホンのメーカーからの仕入れ値は、この業者より管理会社側の方が安かった可能性があるという。
◾️ 管理会社は組合の懐事情を把握しているため、その範囲内でできるだけ多くの契約を取ろうと、設備の更新や修繕を提案するという。

◾️  近年、管理組合のでは代表者である管理者に管理会社などが就く「外部管理者方式」を導入する分譲マンションが増えている。
◾️  通常は理事会が清掃や修繕工事の委託先を決めるが、業務負荷や多忙を理由に住民らは敬遠する傾向にある。管理会社に委託すれば費用はかかるが、負担は軽減できる。
◾️  ある管理会社の元社員は、以前、「管理が楽になりますよ」と外部管理者方式を売り込んでいた。
◾️  外部管理者方式に移行すれば、毎月のように理事会を開く必要はなくなる。管理会社にとっても、通常の管理方式で理事会などを手伝うより、外部管理者方式の方が人件費が抑えられる。
◾️  ただ、この方式は、住民によるチェック機能が働きにくくなるため、上の設備工事のケースのように、管理組合との利益相反行為が発生しやすい。
◾️ この管理会社でも、外部管理者方式のマンションでは、多くの工事を関連会社に発注していたという。
◾️ こうした利益相反行為を防ぐため、国土交通省はマンション管理適正化法を改正する方針だ。
◾️ 管理組合の管理者の立場にある管理会社が、自社や関連会社に業務を発注する場合、住民への事前説明を義務づけ、情報開示を通じて監視機能を働かせる狙いだが、これで歯止めがかかるかは見通せない。

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　今回の記事で紹介されているような事例は、「マンション管理業界あるある話」で、まさに「氷山の一角」に過ぎないでしょう。・・・続きはブログで！