2月13日付けの日経新聞に、「狙われるマンション積立金　管理委託に潜むリスク、信頼逆手に横領後絶たず」と題した記事が掲載されていました。

 

本記事の要約は以下のとおりです。

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◾️ マンションの修繕積立金を巡る横領事件が後を絶たない。

◾️ 大阪府内のある管理組合では、修繕積立金を管理する口座の残高がゼロになっていることが発覚。管理会社の担当者が通帳を不正に操作し、9年間で14の管理組合から9億円以上を着服していたことが判明した。

◾️ 埼玉県では2023年6月に管理費1,200万円を着服した事件も発生し、全国的に同様の問題が起きている。

◾️ マンション管理適正化法では、管理会社が通帳と印鑑を同時に保管することを禁止しているものの、違反行為が見過ごされていたことが不正を招く原因となっている。

◾️ 2022年のマンション管理市場は約8,200億円規模で、10年前に比べて27%増加している。2030年には50％増を超えると予測されている。

◾️ 一方、区分所有者は管理に無関心な人も多く、総会への参加率は低迷している。管理業務を管理会社に一任する傾向が強まる中、住民自身の監視機能が弱まり、横領などの不正を見過ごすリスクが高まっている。

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国土交通省のホームページでは、「マンション管理業者に対する監督処分等情報」を閲覧することができます。

　

事件の経緯は記載されていないため不明ですが、いずれも当時の従業員が管理組合の財産を着服した事件によって行政処分を受けています。

　

しかも、下記の通り、業界では有名な管理会社が多いことがわかります。

 令和6年3月　日本ハウズイング

 令和4年11月　東急コミュニティー

 令和4年3月　日本総合住生活

 令和3年12月   日本ハウズイング

 令和3年9月    日鉄コミュニティ　・・・続きはブログで！