神戸市が、全国で初めてタワーマンションの空き部屋を対象とした「空室税」の検討を始めたという記事が話題になっていますね。

 

神戸市で検討されている「空室税」とは、タワーマンションの適正管理を維持する観点から当該マンションの「空き部屋の区分所有者」に対して条例にもとづき課税する「法定外税」とされています。

 

タワーマンションの空室は、転売を目論んでいる投資家が購入しているケースが多く、竣工後も居住されずに空き家のまま放置されている事例が目立っているようです。

 

そのため、将来への懸念として、タワマンに空室が増えると修繕や解体の際の合意形成が困難になり、修繕積立金の引き上げもできない恐れがあるとの指摘が挙がっているとのことです。

 

そのため、マンションの適正管理を促すとともに長期的に持続可能な都市づくりを目指す神戸市では、これらへの対応の財源として「空室税」の導入を検討しているようなのです。

 

新聞記事等によると、「空室税」の税収の使途について、神戸市は以下の目的を想定しています。

・マンション管理の専門家派遣
・防災、防犯整備費用
・修繕費用の補助

　

この制度を聞いて思い出されるのが、2015年に施行された「空き家対策特別措置法」です。・・・続きはブログで！