10月13日付けの朝日新聞に、『マンション「管理費」の値上げ相次ぎ、平均値3割増　相談は過去最多』と題した記事が掲載されていました。

　

本記事の要約は以下のとおりです。

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◾️　公財）マンション管理センターによると、分譲マンションの住民、管理組合、管理会社などから寄せられた相談数は2023年度、1万4253件に上り、過去最多となった。

◾️　マンション管理費の値上がりに関するトラブルや相談が増加傾向にあり、以下のような相談事例があるという。

・管理費の値上げのため臨時総会が開かれるが、通知書に具体的な値上げに関する金額の説明がない。

・管理費の値上げを理事会が検討しているが、節約を考えないで管理会社の言いなりだ

・管理費会計が赤字のため管理費の値上げを考えているが、管理費の平均額などを調査した資料はないか

・管理費の値上げを理事会決議で決めてしまった

◾️　コンサル会社の調査によると、都心の9区にある大手ディベロッパー系のマンションを調べたところ、17年から23年までの7年間で新築マンション管理費の平均値が3割、値上がりしている。

◾️　物価高に伴い、警備や清掃など様々なメンテナンスにかかる人件費が高騰しているためだ。管理会社が清掃、警備などを業者に発注する時、手数料を上乗せするので費用が割高になり、住民らが理解を示さず、トラブルになるケースが最近多いという。

◾️　トラブルを防ぐにはどうしたらいいのか。管理会社を変える手もあるが、物価高で事情はどこも同じであることを踏まえた上で、まずが管理委託費の内訳を明らかにするよう管理会社に求めることが必要、とアドバイスする。

◾️　管理委託費を安くしたいのであれば、自主管理という手もあるが容易ではない。マンション管理の質を保つには、相応の管理コストがかかることを認識し、管理会社とよく話し合い、互いに歩み寄るしかない。

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新築マンションの管理費が、昨今が上昇傾向にあるのは事実です。

 　

東京カンテイの調査によると、首都圏新築マンションの場合、2022年の管理費の平均額は、2013年に比べて２５％強上昇しています。・・・続きはブログで！