７月１５日付けの読売新聞に、「マンション管理費が２万円突破、首都圏で初めて…サウナなど共用施設の充実や人件費の増加で 」と題した記事が掲載されていました。

 本記事の要約は以下の通りです。

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◾️ 分譲マンションの維持管理費が上昇している。２３年に首都圏の新築分譲マンションの平均管理費（７０平方メートル換算）は前年比４・１％増の月２万３５８円となり、初めて月２万円を超えた。修繕積立金と合わせると月３万円弱の負担になる。

◾️ 管理費を押し上げている要因は、人件費増のほかに、共用施設の充実と多様化だ。

◾️ 東京都文京区で販売中の新築マンションは共用施設の充実が売りで、屋上に共用テラスを設置しているほか、テレワーク対応のワークスペースや来客者用ゲストルームを確保している。

◾️ さらに、朝の通勤・通学時間帯には管理組合がシャトルバスを運行し、マンションと最寄り駅を往復するという。
◾️ 昨年東京・昭島市で販売された分譲物件では、共用施設に本格的なサウナを設け、全４８１戸が完売となる人気ぶりだった。
◾️ 共用施設の維持管理費は、エレベーターなどと同様、区分所有者から徴収する管理費でまかなわれる。最近ではスポーツジムを備えたり、フロントにコンシェルジュが常駐したりする物件も珍しくない。
◾️ 東京２３区内のマンション管理費は、１０年前から約６０００円増加した。昨今増加している「第三者管理方式」のマンションが増えていることも一因とされている。

◾️ 一方、建築資材や人件費など修繕にかかるコスト増に伴い、修繕積立金も上昇している。２３年は首都圏で前年比９・９％高い平均月８７２９円となった。
◾️修繕積立金はマンション購入時には低めに抑えられているが、年数がたつと段階的に増額されるケースが多い。国交省の調査では、修繕積立金が計画に対し不足しているマンションは全体の３６％に上り、物件によっては今後さらに負担が重くなる可能性がある。
◾️今後は住宅ローン金利も上がることも想定され、消費者には維持管理コストも含めた負担額の見極めが求められそうだ。

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 マンションの高級感を顧客に訴求するために、新築物件のパンフレットで使われる常套句が「ホテルライクな空間」です。・・・続きはブログで！