先日、コンサルティングを行なった神奈川県所在のマンション（134戸　築23年）で長期修繕計画を確認したところ、修繕積立金の徴収額が専有面積あたり＠１５１円／月でありながら、資金不足が生じない見通しになっていることがわかりました。

 

しかしながら、このマンションの延床面積や機械式駐車場の台数をもとに、国交省のガイドラインに基づいて必要な修繕積立金を試算したところ、均等積立方式であれば専有面積あたり＠３６６円／月となりました。

 

これを３０年間で必要な修繕費に換算すると、約１２億円になります。

 

ところが、このマンションの長期修繕計画によると３０年間の修繕費は約７億円に過ぎず、上記ガイドラインに比べて５億円も少ないことがわかりました。

 

そのため、このマンションの長期修繕計画を精査したところ、いくつか大きな問題がありました。・・・続きはブログで！