8月24日、NHK総合の「みみより！くらし解説」で「進むか　マンション再生」と題して、区分所有法の改正に関する最新情報について解説がなされていました。

 

国土交通省によると、2021年末時点において築40年以上のマンションは約116万戸（既存ストックの約17%）あります。

 

今後の見通しでは、20年後（2041年）には築40年以上のマンションが約4倍の425万戸にまで増加するものと見込まれ、今後更新を図るニーズが高いマンションが急増するとされています。 

 

こうした老朽マンションの増加や、居住者の高齢化等をふまえたマンション管理の円滑化及び再生の円滑化を図ること、また大規模な災害で被害を受けたマンションの再生の円滑化を図ることを目的として、2022年9月、法制審議会において法務大臣から区分所有法（建物の区分所有等に関する法律）の見直しについて諮問がなされ、区分所有法制部会(部会長　佐久間毅氏)が設置されました。

 

その後、本部会にて、今年の6月に「区分所有法制の改正に関する中間試案」が取りまとめられ、今後さらに検討を深めて成案を得るべく、法務省にてパブリックコメントを募集しました。（意見募集期間：2023年7月3日～9月3日）

 

上記のうち、今回は「区分所有建物の管理の円滑化を図る方策」について改正試案のポイントをご紹介します。・・・続きは、ブログで！