先日、今年初めからコンサルティングしている都内のマンション（築２５年・７０戸）で臨時総会が開催され、管理委託契約の変更の議案が賛成多数で承認されました。

 

これによって、従前の年間管理委託費（約1,143万円）に対し、約３割（340万円／年）の削減ができることになりました。

 

昨秋、当社がこのマンションの管理委託費の適正水準を査定したところでは、現行の管理仕様を維持する場合は、せいぜい現状比約１割強の減額しかできないと説明していました。

ただし、このマンションの場合、管理仕様に一部過剰と思われる部分があったため、別途「仕様変更案」も提案し、その場合は現状比で３割程度の削減も可能としていました。

 

この管理組合の長期修繕計画を確認したところ、今後見込まれる30年間の修繕費用（約６億円）に対して約３割（１.8億円）もの資金不足が生じる見通しとなっていました。

 

というのも、長期修繕計画で求められる30年分の修繕費用を専有面積（㎡）あたりの単価で月額換算すると＠３１４円なのに対し、現状の修繕積立金の月額徴収単価が＠１４０円しかないからです。

 

これに管理組合の繰越剰余金残高を30年間で割り戻した場合の単価（＠８４円）を加味しても＠９１円足りない計算です。

　

上記不足分をすべて修繕積立金の均等方式で徴収で調達しようとすると、現状に比べて６５％も増額が必要な計算になります。

 

こうした事情もあり、管理組合としてはなるべく修繕積立金の増額幅を抑えるべくめ、仕様変更案も視野に入れて検討を進めることになったのです。・・・続きはブログで！