昨年12月23日付の朝日新聞に、『「割高」修繕費に国が対策指針　理事会なしマンション管理に「監事」』と題した記事が掲載されていました。

 

本記事の要約は以下のとおりです。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

■ 分譲マンションでは通常、管理組合が区分所有者の中から選任した役員で構成される理事会が運営を担う。

■ ただ、組合活動の煩わしさに加えて、住民の高齢化などで役員のなり手が少ないことから、理事会（筆者注：区分所有法上の「管理者」を含む）の役割を管理業者に委ねる「第三者管理方式」が増えている。

■ マンション管理業協会の今春の調査では、第三者管理を「受託している」「今後の受託を検討」とした業者は167社で、3年前に比べて約3割増えている。

■ 第三者管理方式のマンションについて、国土交通省は、管理業者の運営状況をチェックする「監事」を設けるよう管理指針を見直す。

■ 第三者管理では、住民の目が管理業者に行き届かなくなりがち。また、その立場を利用して管理業者が修繕工事を同じグループの会社に割高な金額で発注する例もある。

■ そのため、管理組合に不正や不当なもうけがないかをチェックする監事を設置し、税理士やマンション管理士などの専門家から選ぶよう求める。

■また、 大規模修繕を手がける施工会社は、監事と住民でつくる「修繕委員会」が選び、管理業者は関与しないようにする。小規模な工事でも業者が関連会社と取引する場合は、住民の決議を得るようにする。

■ 管理者の任期は原則1年とし、管理組合の総会で再任するかどうかを決めるようにする。また、組合口座の通帳などは管理業者だけに管理させないようにする案も出ている。
■ 国交省が「外部専門家の活用ガイドライン」の改訂案を12月26日の有識者会議で示しており、来春にも運用を始める見込み。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 

区分所有法では、管理組合の代表者として「管理者」が設置することを想定しています。（設置自体は義務ではありません）

 

管理者の資格要件は特にないため、区分所有者以外の外部からも選任が可能です。

 

ただ、管理組合自治主義の考えにもとづき、国の「標準管理規約」では、管理者（理事長）を区分所有者の中から選任するとともに、理事会による組合運営を想定しています。

 

しかしながら、管理組合の運営には一定の専門知識が求められること、また昨今の高齢化等に伴う役員の成り手不足の深刻化を背景に、マンション管理会社（管理業者）が「管理者」を兼ねる運営方式のマンションが増えているのです。

 

このスキームを「第三者管理者方式」と呼びます。・・・続きはブログで！