先週の朝日新聞に、「マンション保険クライシス」と題した連載記事が掲載されていました。

１．新聞記事の要約

本記事の要約は以下のとおりです。

＝＝＝＝＝

【１】マンションの保険料、突然の倍増

・築古マンションでの漏水事故急増により、保険料が数倍に跳ね上がるケースが続出。

・保険会社側が「個人賠償責任保険」や「漏水調査費用」の特約を外す条件を提示するなど、事実上の「更新拒否」に近い事態が起きている。

【２】住民はどうすれば　長期契約などの工夫も
・「築年数」で一律に判断するのではなく、管理計画認定の有無、修繕履歴、事故実績などを評価に取り入れる保険商品も登場。

・適切なメンテナンスを行っているマンションは、保険料を抑制できる可能性がある。

【３】火災保険の引受け抑制、損保各社の事情
・損保会社の火災保険部門は、15年連続の赤字。

・「公共性」は意識しつつも、不採算物件の引受けを厳格化せざるを得ない。

・「保険に入れない物件」の発生が現実味を帯びつつある。

＝＝＝＝＝

２．保険料が高騰する背景とは？

「更新時に保険料が2倍になった」

「個人賠償責任保険の特約を外された」

 

本記事の内容は決して極端な事例ではなく、まさに築20年超の高経年マンションの現場で起きている現実です。

 

かつて、マンション保険は「どの損保でも保険料は概ね同じ」と言われた時期もありました。

 

しかし、今は違います。

徐々に「売り手市場」になりつつあります。

 

マンション全体の「高齢化」に伴い、漏水事故等の頻発によって損保各社の採算状況が悪化しているため、

保険会社は、管理状態や保険金の支払実績によって引き受ける物件を明確に「選別」し始めているのです。

 

しかしながら、顧問先のマンションを含む現場では、見直し次第で20〜30％程度の保険料削減ができるケースも珍しくありません。・・・続きはブログで！