1月31日付けの日経新聞に、「マンション、価格だけでなく維持費も高騰　修繕工事見直しが急務に」と題した記事が掲載されていました。

本記事の要約は以下の通りです。

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◾️ 都心部を中心にマンションの購入後にかかる維持費用も高騰している。管理費や修繕積立金は、5年前に比べて2〜4割ほど値上がりしたとの調査もある。

 

◾️ 都内にある400戸超の大規模マンションの理事は、昨年末に受けた管理会社からの５年間で3回目の増額要請に頭を抱える。人件費上昇等を理由に、既に10%以上の値上げを2回受け入れているという。

 

◾️ 管理費と修繕積立金の上昇が止まらない。住宅情報サイトLIFULL（ライフル）によれば、23区の築10〜20年の中古マンションでは両費用が上昇しており、特に20階以上の高層マンションで費用負担が重いという。

 

◾️ 5年前と比較すると月額管理費は最大18%、修繕積立金は同43%も値上がりした。構造的な人手不足で上昇し、沈静化する気配がない。

 

◾️ 国交省の「23年度マンション総合調査」によれば、長期修繕計画に対して実際の積立金が「不足している」と回答した割合は37%あるが、「不明」と回答した20％強を含めるともっと多いと見られる。

 

◾️ 工事費は首都圏で過去4年、年5%ずつ上昇しているため、現時点で計画に対して「余裕あり」と回答しても、実際は足りなくなる恐れがあると言う。

 

◾️ 資金が不足するマンションが利用する、住宅金融支援機構の「マンション共用部分リフォーム融資」は年々利用が増え、2011年度以来で最高を記録した。

 

◾️ 修繕積立金については、国交省が階数や面積に応じた目安をガイドラインとして公表している。自らのマンションの現状額と比較し、不足がある場合、どの程度の引き上げが必要かを確認しておきたい。

 

◾️ 修繕工事の費用を抑制するには、修繕周期を見直すのが有効である。例えば築60年までを考えると、12年周期なら5回の修繕を、18年周期なら3回程度に減らすといった具合だ。

◾️ 周期を延ばすには、まずマンションの現状を専門家らに検査してもらい、これまでより高い耐久性の資材などを使う必要がある。ただし、トータルコストは下がる一方、1回当たり工事費はむしろ上昇する。こうした点を各所有者が理解するには少なくとも半年から1年程度の検討や議論が必要になるケースが多いという。

 

◾️ 一方、管理費は「値上げを要請されたからと管理会社を変更して対応しようとしても、うまくいかない例が大半」という。人手不足は業界全体の傾向のため、管理会社の変更を決めたものの、次に引き受けてくれる管理会社がないという例も増えている。

 

◾️ これからマンション購入しようという方も、積立金や管理費の現状を把握しておかないと購入後に思わぬ支出増で、家計が苦しくなる恐れがある。購入前には国の修繕積立金ガイドラインや周辺相場と比べて、積立金や管理費の設定が妥当かは確認しておきたい。

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まず、首都圏の新築マンションの管理費と修繕積立金の推移＜出典：東京カンテイ＞を確認してみましょう。・・・続きはブログで！