11月11日、住宅金融支援機構（以下　支援機構）より、『マンション管理組合向けの債券「マンションすまい・る債」の利率上乗せ制度を令和８年度募集分から拡充します』と発表しました。

高経年マンションが増加する中、管理組合による適正な管理を推進するため、支援機構は令和８年度募集分から「マンションすまい・る債」の利率を上乗せする制度の拡充を予定しているとのことです。

 

まず知りたいのは、「どういう場合にその優遇措置を受けられるか？」です。

 

新たに優遇対象となるのは、「マンション管理適正評価制度」と「マンション管理適正化診断サービス」で一定の評価を受けた場合です。

 

もう一つの関心は、「上乗せ利率はいったい何％なのか？」です。これは、現時点で「未定」で、2026年4月に発表予定です。

 

ただ、すでに優遇の対象となっている、自治体による「管理計画認定制度」で認定を取得した場合は、0.05%の上乗せ（10年満期時年平均利率・税引前0.575%）になっているので、おそらく同じ程度ではないかと思われます。

 

３つの制度の中では、「マンション管理適正化診断サービス」が「無料」かつ「5年間有効」なので、もっとも敷居が低く受けやすいと思います。・・・続きはブログで！