9月25日付けの日本経済新聞に、「マンション修繕積立金、新築で過去最高　既存物件は融資活用最大に」と題した記事が掲載されていました。

本記事の要約は以下の通りです。

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◾️ 東京カンテイによると、マンション新築時に定める毎月の修繕積立金（分譲時の基金も加算）は2024年、首都圏・近畿圏とも供給数の多いタイプ（20階未満、建物延べ床面積5000平方㍍未満）で過去最高を記録し、10年前に比べて５割前後高いという。

　

◾️ 主な要因は、人手不足などによる工事費上昇によるもの。ただ、2024年水準でも国土交通省が積立金の目安として示すガイドライン平均値に届かない。

　

◾️ 東京カンテイは「物件価格が高騰する中、積立金まで極端に高いと需要が冷え込む懸念があるため、上昇は限定的になりやすい」と話す。

　

◾️ 一方、同じ新築でも供給数が少ない、首都圏の大規模タイプ（同1万平方㍍以上）ではガイドライン平均値を上回る。「資金力のある購入者が中心で、高い設定額も受け入れられやすい」と話す。そのため、地域や規模によって二極化が進んでいる。

　

◾️ 必要な修繕費に対して積立金が不足する場合、既存物件では融資を受けるケースが増えている。住宅金融支援機構が手掛ける「マンション共用部分リフォーム融資」は24年度、約257億円となり、実績を公表する11年度以来最高となった。

　

◾️ 管理組合が共用部分の大規模修繕工事の資金のために使える融資で、融資額は10年前の3倍に増加。特に過去2年は連続して前年度比3割以上増えているという。

　

◾️ マンション管理のコンサルタントは「修繕を不適切に先送りすると、外壁剝落などで周辺にも被害が及びかねない。融資を使ってでも最低限の工事はすべき」と言う。

　

◾️ 都内の築30年超のマンションでは、「融資を使って返済中だが、次の修繕でもまた借金する予定」と打ち明ける。

　

◾️ 支援機構の融資金利は9月時点で返済期間10年以内の固定型の場合、年1%程度。一部自治体は利子補給も行っており、負担は比較的軽い。

　

◾️ ただ、今後は金利の上昇も考えられる。高金利になると融資を利用できない管理組合が増え、修繕が滞る懸念もある。

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首都圏の新築マンションについて、管理費と修繕積立金の相場動向を示すデータがあります。・・・続きはブログで！