マンション電力見直し隊
- マンション全体の電気料金の推移
- 電気料金3割削減！
マンション全体で割安に電力を購入できる！
電気事業法の改正によって、分譲マンションの各専有部分についても、管理組合が大口契約者となることで電力会社から割安に購入することができるようになりました。
これを「高圧一括受電」と言います。
管理組合が変電設備を自ら所有することで、電力会社と各住戸の個別の契約から、電力会社と管理組合との大口契約に一本化されます。(下図参照)
従来の電力購入パターン
東京電力、中部電力などの電力会社が発電した電力を個々の家庭が直接購入する
大口契約パターン
電力会社が発電した高圧の電力を、管理組合などが大口契約者として購入することで料金の割引が受けられる
高圧一括受電のメリットと条件
管理組合のメリット
■電気料金が３割削減
共用部分と専有部分の電力を一括して購入することで、まず共用部分の電気料金を3割程度削減できます。
（※すでに共用部分のみを高圧で受電している場合を除く）
専有部分の全体の電気料金については、各住人に対してこれまでと同じ料金単価で請求すれば、仕入れ価格との差額分（約3割）が管理組合にとっての差益となります。
共用部分の料金削減ならびに専用部分での上記差益分を、管理費の削減あるいは修繕積立金の不足分への補てん等に充てることができます。
高圧一括受電に切り替えた場合のイメージ
高圧一括受電への切替の条件
■変電設備を所有
管理組合が自ら変電設備を所有します。（地域電力会社の変電設備を撤去します）
※組合の総会決議が必要です。（普通決議）
■検針メーター、ブレーカーを交換
各住戸の検針メーターやブレーカーも交換が必要です。
※全住戸の同意書が必要です。
■一定以上の規模
電気の使用状況にもよりますが、
ファミリータイプ：70戸以上、
ワンルームタイプ：100戸以上
が目安となります。
■余裕資金を有していること
変電設備を取得できるだけの余裕資金（修繕積立金）を有していること。
ただし、住宅金融支援機構の「マンション共用部分リフォーム融資」を受けることも可能です。
切り替え前後の比較
| 現在 | 切替後 | |
|---|---|---|
| 各戸の受電契約 | 地域電力会社 | 管理組合 |
| 検針・請求 | 地域電力会社 | 別途委託が必要 |
| 支払い方法 | 地域電力会社 | 管理費等と同様 |
| 変電設備点検 | なし | 別途委託が必要 |
| 点検による停電 | なし | 3年ごと1～1.5h程度 |
高圧受電切替の進め方と当社の役割
高圧受電切り替えスケジュール
当社の役割
- 導入に関する調査診断コンサル
- 組合総会決議から全住戸の同意書取付けまでのサポート
- 当社提携先の電気設備工事業者の斡旋
- 導入後の検針・請求業務の代行
一括受電によるコスト削減と投資効果（予想）
導入事例のご紹介
東京都（112戸）の事例
| 工事費（投資額） | 2,160万円 |
|---|---|
| 電気料金削減効果 | 450万円 |
| 新たな維持管理費 | 180万円 |
| 削減効果（実質） | 270万円 |
| 投資回収期間 | 8年 |
| 30年間の余剰累計 | 6,415万円 （57.3万円/戸、1.9万円/戸・年） |
神奈川県（494戸）の事例
| 工事費（投資額） | 8,380万円 |
|---|---|
| 電気料金削減効果 | 1,691万円 |
| 新たな維持管理費 | 690万円 |
| 削減効果（実質） | 1,001万円 |
| 投資回収期間 | 8.4年 |
| 30年間の余剰累計 | 14,323万円 （29万円/戸、1万円/戸・年） |
すでに共用部分は大口契約していましたが、専有部分を含む一括受電に切り替えたことで、専有部分のみで実質で年間約1,000万円のコスト削減効果を享受できました。
よくある質問
変電設備を保有するリスクはないのか？
- 取得時点で経済的な負担が伴いますが、一括購入で確実に電気料金の引き下げが見込めるため、その投資は７年から１０年程度で回収できると想定しています。
- 一方、変電設備の耐用年数は、３０年以上（税法上の耐用年数：25年）と言われていますから、管理組合の資金運用としては確実かつ有利な手段といえます。
- ただし、各住戸が使用する電気代は、気象条件、世帯人数、部屋内の使用状況等によって変動します。したがって、当初の設備投資を回収する期間については、多少前後する可能性があります。
- なお、変電設備が故障した場合に備えて、共用部分に「マンション総合保険」を付保されることをお奨めします。
「一括受電サービス業者」との違いは？
- サービス業者が変電設備を所有するスキームになりますから、本来の高圧一括受電とは異なります。
- 下の図のように、変電設備を持たないことにより電力の一括購入によるメリットが減殺されてしまいます。
また、新電力会社（ＰＰＳ）など、地域電力会社以外の業者からより安く電力を購入するメリットも享受できません。
自分のマンションで切り替えが可能かを調査してくれるか？
もちろん承ります。ただし、本調査に当たって、下記の資料をご用意ください。
- 建物平面図
- 共用部電気使用料金領収証
- 電力会社借室内の原状復旧工事に関する見積依頼書
（管理組合理事長様の署名捺印が必要です。） - 複数住戸（専有部分）の電気料金領収証
現地調査を経て、ご依頼を受けて約１か月後に診断レポートを提出いたします。
お問い合わせ・お申し込み
- マンション管理見直し本舗>
- マンション大規模修繕工事トータルサポート
