これからお話しするのは、顧問先マンションで今月起こった実話です。

現在高圧で受電しているマンションで、管理会社より「契約中の新電力からいきなり契約解除の協力願いという文書が届いた。」との連絡がありました。

その内容を要約すると以下の通りです。

■ 　2018年8月から契約している某新電力会社より、「契約解除のご協力のお願い」という書面が届いた。

■　エネルギー価格の高騰により、料金単価を改定することとなり、改定後は類を見ないほどに高くなるので、供給契約解除をお勧めするとのこと。（書面では、現在の料金単価が３倍強に跳ね上がる内容となっている）

■　料金改定をして契約を継続する場合、料金承諾期日が今から「４日後」に設定され、契約を継続する場合は理事長に捺印のうえ返送してほしい。

■　現契約を解約する場合には、契約解除日が４月初旬となっており、それまでに他の電力会社と契約し切り替える必要があるとのこと。

高圧電力については、昨年くらいから新電力が東京電力よりも安い金額を提示できなくなっていたことは知っていたので、「東京電力エナジーパワー」への切り替えを進めるよう管理会社に提案しました。

しかし、その後東京電力エナジーパワーからは「契約辞退」の連絡が来ました。

これは、他にも新電力と解約する顧客が受け入れ先を求めてすでに殺到しており、東電側がオーバーフローしているためです。

（現時点では、受け入れの時期も全く未定です。）

 
では、そんな時どうすればよいのでしょう？

唯一残された方法は、「最終保障供給」の利用です。・・・続きはブログで！