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【ブログ】マンション管理組合でセカンド・オピニオンが必要なのは、大規模修繕だけじゃない!

1月18日付けの産経新聞に、「マンション修繕費用は適正か 「ミス」で4000万円「値引き」と題した記事が掲載されていました。

 

本記事の要約は以下の通りです。

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■  大阪市の大規模分譲マンション(築40年超 600戸超)ではこの2年間、大規模修繕工事をめぐって大きく揺れた。・・・

■  関係者等によると、大規模修繕が必要となったため管理組合のサポート役として管理会社がコンサル業務を請け負うことが決定された。

 

■  併せて、工事額が適正かどうかの検証を専門機関に求める「セカンドオピニオン」の経費50万円を計上した。ただ、住民の中には「セカンドオピニオンは不要」と主張する人もあり、その手続きが遅れた。

 

■  管理組合がセカンドオピニオンの実施を正式決定した3日後には、入札で約4億4千万円を提示した施工会社に決まったと管理会社から通知があり、その後工事が始まった。

 

■  セカンドオピニオンについては、コンサル業務の一環として管理会社が発注を申請することになっていたが、着工から約4カ月が経過した時点で、手続きが行われていないことが住民側の指摘で判明した。管理組合の理事会では担当者が「(専門機関に必要書類を)提出済み」と説明していたが、実際は未提出だった。

 

■  この発言は理事会の議事録にも記載されていたため、組合側が「虚偽」の報告だと非難し、管理会社は謝罪し、コンサル報酬の半額を減額した。

 

■  管理会社に不信感を募らせた住民側は自らNPO法人にセカンドオピニオンを依頼したところ、NPO側は「約3600万円安い金額で工事が可能」と告した。

 

■  報告書は、「バックマージン」を伴う談合により工事金額がつり上がった可能性まで指摘。管理会社は取材に対し、「虚偽」とされた発言は「申請の受け付けが済んだ」ことを『提出済み』と過って表現したもの」と釈明する一方、談合などの不正は否定した。ただ一連のトラブルを受け、現在はこの管理会社との業務委託は終了している。

 

■  施工会社も不正は否定したが、その後住民側から4千万円の値引きを要請され、「協力金」名目で支出するという異例の対応をとった。協力金について、施工会社は「管理会社側に落ち度があった」としながらも、「管理組合との交渉の長期化リスクなどを考慮し、異例の額だが支出を受け入れた」と説明している。

 

■  調査を行ったNPOは「重要書類が存在しないなど、ずさんな点が目立った」とこの工事全体について指摘。「明確な証拠はない」としつつも「不正を疑われても仕方ない状況だ」と指摘している。

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付き合いのある施工会社の担当者から聞いた話では、特に大阪エリアでは本記事と似たような話は珍しくないとのことでした。・・・続きはブログで!

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