顧問先の管理組合（１２３戸）では、現在加入しているマンション保険が来年７月に満期を迎えることになっていました。

ただ、来年１月以降、各損保が保険料率の増額改定を行うため、なるべくコスト増を抑えるべく中途更改を検討することになりました。

損保５社からの相見積もりを代理店に依頼したところ、満期で更改した場合は現在の保険料が２倍近くも増えることがわかりました。

そのため、料率改定前の年内での契約更改が得策と判断し、損保５社からの相見積り取得したところ、最も保険料が廉価であるＮ社を選択する方針としました。

ただ、現契約条件を維持した場合、

最も安いＮ社でも現状比で保険料が５０％増えてしまいます。

そこで、改めて今の契約条件を精査したところ、

地震保険が保険料全体の６割強を占めていることがわかりました。

火災等の保険金額の３割相当（最高でも５割）で付保しているにもかかわらずです。

地震保険の仕組みと費用対効果について、理事会で検証したところ、以下のことがわかりました。

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１） 東日本大震災時（２０１１年）の地震保険金の支払い実績について

宮城県の分譲マンションの７割以上が「一部損」と判定されたため、最大保険金の５％相当額しか支払われていないことがわかりました。

「一部損」（時価の５％〜２０％以下の損害）と判定された場合は、設定額の５％しか保険金は支払われません。・・・続きはブログで！