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2021年1月 マンション総合保険は値上げに!保険料削減の5つの対策」と題した記事が掲載されていました。

 

損保業界の動向や、今後管理組合がとるべき対策がとても分かりやすく解説されているので、ご紹介します。

 

本記事の要約は、以下の通りです。

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■ 2021年1月1日から火災保険料が値上げになるが、以下のような相談が寄せられている。
「2020年中に切り替えた方がお得なのか?」
「2021年2月に更新を迎えるが、更新後の保険料が2倍になった。どうにかならないか?」

■ そのため、下記3つのテーマについて解説します。
 ①マンション保険は来年1月にどれだけ値上げになるのか
 ②マンション保険の値上げの理由
 ③値上げに対する具体的な5つの対策方法

■ 保険料値上げの要素は主に4つ

(1)2021年1月の火災保険料率改定

 2018年の台風21号やマンションの漏水事故増加を理由として、損害保険料率算出機構は、火災保険の参考純率を平均4.9%引き上げることになった。(損害保険料率算出機構が出している参考純率を考慮し、各保険会社が個別の火災保険料率を設定しているため、4.9%以上値上げになっている保険会社もある。)

 2020年9月の各保険会社の決算状況を見ると、E/I損害率(=発生損害額÷既経過保険料)という情報も発表しているが、火災保険の損害率は90%前後で、自動車や傷害と比べても突出して高い。このことから、保険料の値上げをしないと、経営が苦しくなってしまうことが分かる。  

 マンションは給排水管の老朽化によって漏水事故が増える傾向にあり、事故の半分は漏水事故によるものである。また、水濡れ損害による支払保険金の推移を見てみると、右肩上がりに増加を続けている。 

 なお、今回の料率改定には、2019年の台風19号の被害は反映されていないため、今後さらなる値上げも予想される。

 

(2)築年数の経過

 マンションの場合は、「築年数」も加味する必要がある。「築20年」では「築5年」と比べ+105%と2倍の保険料になる。「築35年」になると「築5年」比べて3倍の保険料にせまる勢いである。

 
(3)過去の事故件数

 過去の事故件数も保険料に影響する。次回の保険開始日(保険始期日)から6ヶ月さかのぼった、2年間もしくは保険会社によって1年間の事故の件数(保険金を受け取った件数)によって、保険料が決定される仕組みである。当然のことながら事故件数が多くなるほど、保険料は高くなってくる。

 また、事故件数は損害保険金の大きさは関係ない。 したがって、軽微な事故であれば保険を使わないという選択肢を考える必要がある。


(4)地震保険料の改定

  地震保険は、東日本大震災によって、約1兆3,203億円の保険金を支払ったことを主な理由として、2017年、2019年、2021年と3回に分けて、地震保険料の値上げを行っている。

 保険料が値上げの地域は、徳島県、高知県など南海地震が予想される地域、東京都、神奈川県、千葉県などの首都直下地震が予想される地域である。

 
■  マンション総合保険の保険料削減のための5つの方法

1)2021年1月前にマンション総合保険を切り替える
 現在加入中のマンション総合保険を解約して、同日付で新しい契約をスタートさせることによって、2021年の料率改定を5年先延ばしにすることができる。 

 

2)保険期間を5年にする
 5年の長期契約とすることで、保険料の割引が効くため、特別の理由がない限りは5年契約をオススメします。 

 

3)保険金額を下げる
 建物の評価が10億円のマンションに、保険金額10億円を設定されている場合があります。 このこと自体には何ら問題はないが、鉄筋コンクリートの建物に、10億円の損害が生じる「全損リスク」の可能性は、限りなく0に近いのかも知れない。

 例えば、建物の評価が10億円の物件に対し、60%の6億円を保険金額とするという契約方法が可能である。 

 

4)免責金額を設定する
 免責金額10万円など高めに設定することで保険料を削減ができる。ほとんどの保険会社で過去の事故実績によって、次回の保険料が決定される仕組みとなっていて、保険金の受取額が1万円であっても、1億円であっても1件カウントになる。免責金額を設定することで、保険料を安くする効果と、次回更新時の保険料を安くする効果も得られる。

 

5)複数の代理店から見積もりを取る
 実はこれが一番大事である。同じ保険代理店で保険を更新し続けることで、競争原理が生まれにくくなる。 また、契約内容の誤りに、気付きにくくなるということもある。

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後半の保険料の削減対策5つのうち、

マンション管理組合が即対応できるのは、(2)と(5)でしょう。・・・続きはブログで!

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