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【お知らせ】弊社代表:村上智史の執筆記事が公開されました!

弊社代表の村上智史が、「FRIDAYデジタル」に執筆した記事が本日公開されましたので、ご案内いたします。 

 

「都の制度変更で「マンションは管理を買え」の格言は実現するか?」

 

【記事の内容】

「マンションは管理を買え」と言われていますが、マンションの居住者は、管理組合の運営には相変わらず無関心なため実践できていません。

 

ただ、管理会社に管理を「丸投げ」したままだと、様々なリスクに直面するのは必至です。中でも深刻なのが、管理組合の抱える財政リスクに関する問題です。

 

新築分譲時の「修繕積立金」の設定金額が低すぎるため、経年的に倍々ゲームのように増額改定を余儀なくされることになります。

 

一方、管理費についても決して安心できません。その背景には、消費増税のほかに、マンション特有の事情として駐車場の空き区画増加に伴う収入減、築年数増とともに高騰するマンション保険料という2つのリスク要因があります。

 

こうした問題について、直接的な利害関係にない管理会社が解決してくれるものと期待しないほうがよいでしょう。管理組合自身が自主的に見直そうとする意識改革が不可欠です。

 

そんな中、マンション保険の高騰をきっかけに、管理状況の良好なマンションについては築年数にかかわらず保険料を割り引く商品(マンションドクター火災保険)が登場しました。

 

損害保険会社が日管連(日本マンション管理士連合会)と提携し、第三者の専門家のマンション管理士が管理組合の運営状況や修繕の実施状況を客観的・定量的に評価し、その結果が保険料に反映される仕組みです。発売開始後4年あまりで、契約累計実績が7千件を超える「ヒット商品」となっています。

 

また、2022年をめどに、国による「マンション管理計画認定制度」がスタートする予定です。またこれに先駆けて、今年4月から東京都が高経年マンションを対象に「管理状況届出制度」を始めます。

 

このような制度措置によって今後どのような効果が期待できるのか? いよいよ「マンションは管理を買え」という格言が現実のものになる時代が到来するのか? 

 

こうした観点から独自の見解を述べています。

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