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【ブログ】駐車場の空き区画増に悩むマンションに、カーシェアサービスの導入は有効か?

1月17日付けの日経新聞に、「駐車場の解約増 悩む管理組合 都市部マンション、車離れ進む」という記事が掲載されていました。

 

本記事の要約は以下の通りです。

■ 都市部のマンションで、駐車場の解約が目立つようになった。駐車場代は修繕積立金の有力な原資となるだけに、マンションの維持には痛手だ。だが対策費が必要になると、車を所有しているかどうかで住民間に対立が起きがち。

■ マンションで駐車場を解約する動きが目立つのは、高齢者の免許返納が増えているうえに、若い世代では車を所有しなくなっているためだ。

■ 多摩地区のマンションでは、この3年近くで260台のうち50台の空きが発生。駐車場収入が年間数百万円減った。

■ 都内のマンション(約30戸)では、ここ数年で駐車場の空きが目立つようになり、大幅に減少した駐車場収入を賄うため、オリックス自動車のカーシェアサービスを導入し、2台分の駐車場代を同社から受け取っている。

■ このマンションは駅から近く、住民以外の利用も見込めること、また駐車場が表通りに面しており私有地に立ち入る必要がないため、大きな反対もなく導入できた。

■ マンションの駐車場は機械式も多く、平面式に比べて維持費がかかるだけに、空きの発生はマンションの会計に重くのしかかる。一般的に維持費は年間1台あたり1万円程度。25年前後で更新が必要だが、1台100万円程度かかる。

■ 空き対策には、駐車場を住民以外に貸し出したり、機械式の台数を減らしたりして維持費を減らす方法がある。ただ、現状では手つかずの例が多い。

■ NPO法人が19年に全国の管理組合に調査したところ、空き駐車場が増えたのは35%。空きが増えた組合で対策中は1割未満にとどまり、約6割が何もしていなかった。

■ 例えば機械式駐車場の台数を減らす改修費や撤去工事費を管理組合の財源から出すことについては、駐車場を利用しない住民から反発が起きやすく、住民の合意形成が難しい面がある。

■  利便性向上という観点でみると、カーシェアは車を持つ持たないの対立軸を和らげる策となる。「機械式駐車場の台数を減らすのと同時にカーシェアも導入しよう」という提案も生まれている。

■ 発想の転換も有効だ。横浜市のマンションでは、住民の駐車区画の入れ替えを行うとともに、点在していた空き区画を集約し、それを訪問医療や介護車両の停車スペースにした。

■ ただ、共用施設である駐車場の用途変更には、区分所有者の4分の3以上の賛成が求められる。一人ひとりの住民が、マンションの行く末を見通しながら取り組む必要がある。

 

 

当社が顧問を務めるマンションでも、駐車場の空き区画の増加に悩んでいるマンションがいくつかあります。

 

たとえば、川崎市にあるマンションでは、20年前の分譲販売時は「全戸分の駐車場がある」ことをセールストークにしていましたが、一度もフル稼働することもなく、その後経年的に解約が増え、全体の4割も空き区画が発生していました。・・・続きはブログで!

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