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【ブログ】マンション保険の値上げが止まらない!管理組合が取るべき4つの対策

11月30日付の日経新聞に、「マンション保険、大幅上昇 管理組合は更新前に備え」という記事が掲載されていました。

 

本記事の要約は以下の通りです。

■ マンションの管理組合が加入する保険の値上げが相次いでいる。老朽物件が増えて給排水管などの破損が多発し、保険金支払いが膨らんでいるからだ。

 

■  損害保険各社はここ数年、火災保険の値上げを繰り返しており、この10月にも改定があった。都内の物件では今年10月分だけで20%超上がった例がある

 

■  2012年以降は築年数によって保険料に差をつける仕組みも一般化し、1年古くなるごとに保険料は数%上がるイメージという。

 

■ 共用部保険の期間は最長5年。今年10月以降の更新では、過去数回のベース保険料の上昇がまとめて反映される上、築年数が古くなった分を加算されるマンションもある。結果、前回契約時に比べて保険料が数倍に膨らむケースも出る。

 

■ 共用部用の保険は主契約が火災補償で、水ぬれなどは特約で補償する。マンションの全焼リスクは低く、保険事故の中で最も多いのは「水ぬれ」関連で、事故全体の47%を占める(2018年 日新火災調べ)

 

■ 築30年を超えて老朽化したマンションで給排水管が絡む事故が多発。水ぬれ関連の保険金の支払いが増えている。老朽化した給排水管修理は保険の対象外だが、水ぬれで生じた損害に対する賠償責任特約の支払いが増えている。

 

■  保険料が大幅値上げになれば、管理費の上昇につながり、個人所有者の家計も圧迫する。早めに対策を考えておく必要がある。

 

◼︎ 最も有効なのは早めに老朽化対策を施すこと。事故の発生を減らすことで保険料の上昇を抑えることができるからだ。 日新火災では、マンション管理士が給排水管の工事実施や長期修繕計画の設定などの状況を診断し、高評価を受けると平均20~30%保険料を引き下げる商品を2015年から発売し、契約数を増やしている。

 

■  他の損保大手も、10月以降はマンションの事故率で保険料を変える制度を一斉導入しており、独自基準を設けて保険料を割り引く会社も増えている

 

■ ただ、一定の修繕積立金がなければ工事を計画的に実施するのは難しい。そのため、次善の策として「免責額の設定」という方法がある

 

■ 共用部保険は、更新時にオプションで1万円から免責額を設定できる場合が多い。たとえば賠償特約に5万円の免責をつけると保険料が数十万円下がるケースもある。免責額以下の事故は保険金請求できないが、その分だけ事故数が減り、次回更新時の事故率算定に有利に働く。


■ ただ、保険料を抑えたいからと保険の特約自体を外すのは要注意。台風で高層マンションの地下共用部に被害が出た場合に、水災特約があれば一定の条件を満たすと補償されるからだ。

 

 ほとんどの管理組合では、マンション共用部の損害保険については、委託先の管理会社が保険代理店も兼ねており、「お任せ状態」になっているのが実情でしょう。

 

そのため、実質的に管理会社が保険会社や補償プランの内容を決定して組合に提案し、総会で承認されているのが一般的です。・・・続きはブログで!

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