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【ブログ】コンサルティングの前後で管理組合の財政状況はどれだけ変わったか?

先日、顧問先の都内のマンション(約100戸)で第15期定期総会が開催されましたが、これまでの当社の貢献が評価され、顧問契約も無事更新いただきました。

 

当社がコンサルティングに着手したのは2年前のことですが、その前と後でどれだけ状況が変わったかをご紹介します。

 

1.  管理委託費の適正化

(1)管理会社の変更

当社の「管理コスト適正化診断」では、管理仕様を変更しなくとも現状比14%下げられるという見立てでした。

 

そのため、管理会社と委託費の交渉を行いましたが、2回の交渉を経ても減額率は5%に満たない提示にとどまりました。

 

当時の理事長さんとともに旧財閥系デベの管理会社に赴いて上席の部長にも掛け合いましたが、結局埒が開きませんでした。

 

当初は理事会にリプレイスの意思はなかったのですが、協議した結果、同業他社から相見積もりを取得することを決め、各社プレゼンの結果、従前と同じ仕様のまま他社に契約を切り替えることになりました。

 

その結果、管理委託費は当社の査定額とおおむね同じ水準まで下がり、年間200万円の剰余金が生まれることになりました

 

(2)遠隔監視業務費の適正化

このマンションでは、竣工当初から警備会社のインターホンが設置されていましたが、経年劣化に伴い警備会社から設備更新の提案を受けました。

 

しかしながら、インターホンが特定の警備会社の仕様になっていたため、警備会社を変更することが難しく、監視業務費も下げられない状況でした。

 

そのため、インターホンの更新タイミングを機に遠隔監視業務費の見直しを行うこととしました。

 

具体的には、警備会社を他社に変更できる余地を作るよう、まずインターホンを国産メーカーから直接見積もりを取ることにしました。

 

それとともに、同業他社から遠隔監視業務費の見積もりを取りました。

 

こうした動きに危機感を覚えた警備会社が、インターホンの更新工事費、遠隔監視業務費ともに大幅に減額する提案を行ってきました。

 

その結果、最終的には遠隔監視業務費が従前の半額以下になり、年額75万円の剰余金が新たに生まれました。

 

(3)管理仕様の見直し

このマンションでは、管理仕様がやや手厚すぎる項目が見られました。・・・続きはブログで!

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