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【ブログ】滞納管理費の督促の仕方が悪いと、マンション管理組合が訴えられる!?

10月13日付の日経新聞に、「マンション管理費滞納どう対応? 法的措置を粛々と」という記事が掲載されていました。

 

「自宅マンションで長期間にわたって管理費を滞納している住民に対してどのような対策をすればよいか?」という質問に対して、弁護士が回答しています。

 

管理組合としてぜひ知っておきたい重要な点も含まれているので、ご紹介します。

 

■ 多くの管理組合では、以下のように滞納への対応ルールを定めている。 

(1)滞納期間が3ヶ月以内

文書・電話・訪問等による督促を行う

(2)滞納期間が1年程度の場合

理事長が滞納者に対して支払督促や少額訴訟等の法的措置を講じる

(3)滞納期間が1年超の場合

弁護士に依頼して通常訴訟を提起する


■ 上記のような対応に加え、滞納者に対してペナルティーを与えるケースも見受けられる。例えば、一定期間以上管理費を滞納した区分所有者の氏名をマンションの掲示板に張り出すようなケースがある。しかし、これは「自力救済禁止の原則」から問題があるうえ、氏名の公表は名誉毀損行為として不法行為が成立する可能性もある。

 

■ その他にも、電気・ガス・水道を管理組合で一括して契約しているマンションの場合は、滞納者に対する電気・ガス・水道の供給を停止したという事案もある。しかし、このような供給停止は、滞納者に対する不法行為に当たるとして管理組合に損害賠償の支払いを命じた判例もある。

 

■ このように、管理費滞納者に対してペナルティーを与えることは、そのこと自体が不法行為となってしまう可能性があるため、支払督促や訴訟の提起といった法的措置を講じて粛々と対応すべきだ。

 

(1)「自力救済禁止の原則」とは?

本記事で取り上げられている「自力救済禁止の原則」については、あまり認知されていないので、補足のため解説しておきます。

 

「自力救済」とは、自己の権利を侵害された権利者が、法律の手続きによらずに実力行使で自己の権利を実現することです。

 

日本を含む近代国家では、自力救済は原則として禁止されています。・・・続きはブログで!

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