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【ブログ】週刊エコノミストの「マンション管理」特集記事を読んで

最新の週刊エコノミスト(6月18日号)では「マンション管理の悲劇」と題した特集が組まれています。

 

主だった内容は、

1)マンションの管理不全を防ぐために自治体に広がる監視制度

2)高齢の区分所有者の死亡に伴う滞納や相続放棄の問題

3)廃墟と化したマンションに対する行政代執行の事例

4)新築時の施工不良チェックの勧め

5)高騰したマンション価格の今後動向について

といったところです。

 

ひと通り目を通しましたが、他誌の類似の特集ではあまり見かけないテーマとして、4)の「新築時の施工不良チェックの勧め」は押さえておくとよいと思いました。

 

記事の要約は、概ね以下の通りです。 

住宅品質確保法(品確法)では、以下を対象に物件引渡しから10年間、売主が瑕疵担保責任を負うことが義務付けられている。

構造耐力上主要な部分

(柱、梁、耐力壁、基礎、地盤、土台などの構造躯体)

雨水の侵入を防止する部分

(外壁や屋根の仕上げ、下地、開口部など)

 

■ 上記の法律に加えて、デベロッパーなどが加入している(一般社団法人)不動産協会が定めている「中高層住宅アフターサービス規準」もある。これは、一定の不具合があれば売主等が無償で補修する内容を定めたもので、建物の部位ごとにサービス期間(最大10年)を設けている。

 

■  ところが、一般的なマンションの場合、築12年目以降に大規模修繕工事を実施することが多いため、その時点で瑕疵や不具合が発覚しても「時すでに遅し」で売主等に補修を請求することが難しくなる。

 

■ このため、築10年を経過するまでに、建築士などの外部専門家を入れて調査診断を実施することを勧める。

 

先日も、ある管理組合の役員さんから、「築10年以前に発覚した最上階住戸の雨漏り問題が現在も解決に至らないまま続いているが、このままでは保証期間が終了してしまう。どうすればよいか?」というご相談を受けました。

 

管理組合でありがちなのは

・管理組合を通さずに区分所有者自身が個別に売主に相談しているケース

・売主や施工会社に対してのみ補修の相談や依頼を行なっているケース

というパターンです。・・・続きはブログで!

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