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【ブログ】管理会社が設計するマンション保険にありがちな「落とし穴」

3月26日付の「まぐまぐニュース」で、「管理組合が火災保険の「付保割合」を知らないマンションは危険」と題した記事が掲載されていました。

 

本記事の要約は以下の通りです。

■ お金がないのに、30年以上も付保割合100%の保険をかけ続けているマンションが多い。

■ 付保割合とは、建物評価額に対する保険金額の割合のこと。

 

■ 管理組合が共用部分の火災保険を掛ける場合、鉄筋コンクリート造のマンションで火災やガス爆発があったとして修復に満額必要になると考えにくいので、付保割合を30%~60%ぐらいに設定しているケースが多い

 

■ しかし、保険契約の情報として、総会議案書にその付保割合が記載されていない場合がある。

 

■ たいていの場合、管理組合は管理会社が保険代理店になっている。管理会社は企業として売上・利益を上げるのが目的なので、あえて自分たちの売上を減らすような提案はしない。

 

■ 組合員に質問されて突っ込まれないよう、わざと付保割合を議案書に記載しないこともある。

■ 皆さんのマンションの火災保険(マンション総合保険)の付保割合は何%ですか?もし、知らないなら、議案書を見て確認するか理事に聞いてみるべき。

 

先日も都内の投資用マンション(築12年)の総会で、保険契約を更改する議案を上程しましたが、従前の契約は建物評価額(再取得価額)と保険金が同額でした。

 

つまり、本記事とまさに同じく、付保割合が100%のケースだったわけです。

 

もし従前と同条件で更改した場合には、保険料(5年分の合計)が現状の57万円から69万円に上昇する見込みでした。

 

しかしながら、この付保割合を今回60%の適正水準に修正することにしたところ、保険料は逆に50万円を切る水準まで下げることができました。

 

言い換えれば、これまで管理組合は10年以上にわたって過剰に保険料を支払ってきたわけです。・・・続きはブログで!

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