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【ブログ】なぜ「マンション管理士」は正業になりにくいのか?

先日、「どうなるマンション管理士 平成30年度 過去最少の受験者 合格者1,000名割る」という記事を見かけました。 

 

本記事の要約は以下の通りです。

■ 1月11日、平成30年度マンション管理士試験の結果が発表された。

 受験者数:12,389名 (前年比5.0%減)

 合格者数:  975名 (同16.5%減)

 合格率 :  7.9% (前年は9.0%)

 

合格者数がついに1,000名を割った結果にいささか驚いた。資格制度が始まった平成13年当時、試験範囲が広く、マンション管理組合の意見調整役としての知見が必要とされたため、「宅地建物取引士」より難易度は高く〝格上〟と目されていた。

 

■ 資格を取得すれば、マンション管理組合アドバイザーなどとして独立できるのではないかと期待もされ、第1回の試験には約9.7万人も受験していた

 

■ ところが、受験者数はこの年が最多で、その後漸減を続けている。平成30年度は過去最少となり、合格者数も1,000名をついに下回った。人気がなくなってきたのは、資格を取得しても独立し、正業とすることが難しいためと思われる。

 

■ 昨年6月、マンション管理士を対象に実施した同センターのアンケート調査結果が課題・問題点をあぶり出している。それによると、資格を取得した理由は、「現在又は将来の仕事に生かすため」がもっとも多く65.8%を占めていた。

 

■ 「現在又は将来の仕事に生かすため」であることから、取得者は「管理業務主任者」や「宅建士」の資格を持っている人が7~8割台に達している。

 

■ 問題は、マンション管理士としての現在の活動状況だ。「本業として活動している」は5.4%で、「副業として活動している」は7.7%、「活動を行ったことがない」は実に75.8%に達している。

 

■ 本業として活動している人の1年間の売上高は、「100万円以上、400万円未満」が最多で30.4%、「100万円未満」と「収入を得たことはない」を合わせると47.9%に上る。個人事務所として活動している人で年間の売上高が700万円以上は5.6%にしか過ぎない

 

■ 資格制度に対する意見では、国・地方自治体など公的機関の財政的な支援を求める声や、宅建士と同じように業務独占資格に改めるべきとの意見があった。

  

合格率が一桁台の国家試験というのは、

一級建築士、行政書士、社会保険労務士など他の有名資格と比肩するほどの難易度です。

 

しかしながら、

依然として「マンション管理士」資格に対する認知度は非常に低いと言わざるを得ません。

 

認知度が低い理由は、一言で言えば、

社会的に活躍している人勢が極めて少ないからです。

 

本記事で紹介されている有資格者の収入実態が、如実にそれを裏付けています。

 

確かにマンション管理士は、弁護士や公認会計士のような「業務独占資格」ではありません。

 

さらに、顧客であるマンション管理組合も、大半は無関心層で占められていることも影響しているも間違いないでしょう。

 

しかし、それらが決定的な理由ではないと思います。

 

私が考えるに、「市場」で求められているスキルや人材像と、有資格者のそれがマッチしていないからだと思います。・・・続きはブログで!

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