週刊東洋経済の12月8日号では、「マンション絶望未来」と題した特集記事が組まれているので読んでみました。

特集の大まかな内容は、以下の通りでした。

■　新築マンション販売状況の悪化に伴う「潜在在庫」増加の実態

■　老朽化・廃墟化マンションの実態

■　2022年がヤマ場とされる、タワマンの「修繕クライシス」

■　大規模修繕コンサルの悪質な手口の実態

これらの記事の中で、「ちょっとおかしいんじゃない？」と思った部分があります。

後半の部分では、首都圏にある20階以上のタワーマンションのデータを収集したうえで現状の修繕積立金額を推定し、組合の財政状況を分析した結果が紹介されていました。

そしてその結論として、

「現状の修繕積立金単価（専有面積あたり）と国交省のガイドラインの水準と比較してみたところ、全体の８割強が積立金不足と判定された」ということでした。

たしかに、国交省の「修繕積立金ガイドライン」を読むと、30年間の均等積立方式を前提とした場合、「２０階建て以上のマンションでは、月額＠１７０円が少なくとも必要」と解釈できます。（下記ガイドラインの抜粋を参照）

その金額を下回っているマンション が調査対象となった物件全体の８割以上ある、というのが結論なのですが、それでは残念ながら「お粗末な内容」と言わざるを得ません。・・・続きはブログで！