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【ブログ】週刊東洋経済の「マンション絶望未来」を読んでギモンに感じたこと

週刊東洋経済の12月8日号では、「マンション絶望未来」と題した特集記事が組まれているので読んでみました。

 

特集の大まかな内容は、以下の通りでした。

■ 新築マンション販売状況の悪化に伴う「潜在在庫」増加の実態

■ 老朽化・廃墟化マンションの実態

■ 2022年がヤマ場とされる、タワマンの「修繕クライシス」

■ 大規模修繕コンサルの悪質な手口の実態

 

これらの記事の中で、「ちょっとおかしいんじゃない?」と思った部分があります。

 

後半の部分では、首都圏にある20階以上のタワーマンションのデータを収集したうえで現状の修繕積立金額を推定し、組合の財政状況を分析した結果が紹介されていました。

 

そしてその結論として、

「現状の修繕積立金単価(専有面積あたり)と国交省のガイドラインの水準と比較してみたところ、全体の8割強が積立金不足と判定された」ということでした。

 

たしかに、国交省の「修繕積立金ガイドライン」を読むと、30年間の均等積立方式を前提とした場合、「20階建て以上のマンションでは、月額@170円が少なくとも必要」と解釈できます。(下記ガイドラインの抜粋を参照)

 

その金額を下回っているマンション が調査対象となった物件全体の8割以上ある、というのが結論なのですが、それでは残念ながら「お粗末な内容」と言わざるを得ません。・・・続きはブログで!

 

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