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【ブログ】日経記事「マンションの管理が崩壊するとき」は他人事ではない!

11月5日付の日経新聞に、「マンションの管理が崩壊するとき」と言う記事が掲載されていました。

 

本記事の要約は以下の通りです。

■ 東京都新宿区にある、築40年近い約80戸のマンションでは昨年の秋に実施したアンケートで20戸以上に雨漏りがあることが判明した。

 

■ このような状況になるまで放置していたのは、修繕積立金の不足が原因。全体の7割以上が賃貸住戸で、管理費の未収は1割を超えていた。

 

■ 45平方メートルの部屋の修繕積立金は月約3500円。1平方メートルあたりに換算すると76円で、国がガイドラインで示す218円の3分の1の水準分譲時から一度も値上げしていなかった。

 

■ 管理組合は修繕資金として5千万円を借り入れて、防水のために外壁や塗装を改修することを決めた。また、管理会社を変更して維持経費も節約し、修繕積立金の徴収額をガイドラインの水準にまで引き上げた。

 

■ 東京・豊島区にある築37年、世帯数9戸のマンションでは管理が完全に崩壊している。外壁には深い亀裂が入り、塀の周囲にはごみが散乱している。現在の区分所有者は全員が台湾人だという。

 

■ 各戸の積立金は月約1万円。しかし、金を預かっていた管理業者から返却された通帳の残高は、修繕実績がほとんどないのに130万円だけで帳尻が合わなかった。

 

■ エレベーターの部品の生産が終了し、修理ができなくなるためメーカーからリニューアルを求められているがその資金がない。水道設備の破損も応急処置でしのいでいるという。

 

■この管理組合ではマンション管理士の助言を受けて管理不全マンションを支援する国のモデル事業に応募し、今後管理の再建にあたる。借入れはせずに徴収した積立金を使って段階的に修繕を進める予定だ。

 

2017年末時点で、築40年超のマンションは73万戸。

マンション住戸数全体の1割強にすぎません。

 

しかし、10年後(2027年)に2倍以上(185万戸)

そして20年後(2037年)にはおよそ5倍(352万戸)に膨らむと予測されます。・・・続きはブログで!

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