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【ブログ】区分所有法、標準管理規約、実際の管理規約 3つの相違点を理解するのは難しい!

今年も、マンション管理士の国家試験は11月下旬に実施予定なので、受験者の皆さんは勉強の追い込みに余念がないことと思います。

 

もはや6年前の話になりますが、私も受験生の一人として苦闘していました。

 

最後まで苦しんだテーマの一つが、区分所有法と管理規約の相違点です。

 

区分所有法を学習した後に、国交省の「標準管理規約」を学ぶというのが通常の順序なのですが、それぞれを理解できても、その後両者のどこに共通点と違いがあるかを考え出すとかなり複雑なことに気づきます。

 

試験でも、その辺を「重箱の隅をつつく」ように問われるため、曖昧な理解だとなかなか正答に結びつかないようになっています。

 

区分所有法との比較という観点から整理すると、管理規約の条文は以下の3つに分類できます。

 

(1)区分所有法の通りに定めないとNGなもの(強行規定) 
  <例>

   ・組合員の資格要件

   ・特別決議事項の要件

   ・年1回の総会開催

   ・総会議事録の作成  など

 

(2)管理規約で「別段の定め」が可能なもの

  (区分所有法の認める範囲内で変更可)  

  <例>

   ・管理者の設置

   ・共用部分の持分割合

   ・議決権の持分割合

   ・普通決議の要件  など

 

(3)特に制限がないため管理規約で自由に定められるもの   

  <例>

   ・理事会の設置

   ・理事の人数や任期

   ・管理費や修繕積立金の算定方法など

 

先日、SUUMOジャーナルから「マンション購入者向けに区分所有法の基礎知識について記事にしたいので取材させてほしい」との依頼を受けました。・・・続きはブログで!

 

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