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【ブログ】管理規約が古いと、理事長が当然には訴訟事件の原告になれない!?

の管理組合では、大規模修繕に起因する瑕疵にもとづいて施工会社に補修請求を行ったにもかかわらず、補修はおろか工事代金の返金も拒否されたため、訴訟を提起し、現在係争中の案件があります。

 

これに際しては、当然のことながら事前に総会を開催し、訴訟の提起ならびに代理人として弁護士を起用する旨の議案を上程し、承認を得ています。

 

そんな中、代理人の弁護士から、担当裁判官から以下のような指摘を受けたとの報告がありました。

 

■ 今回の訴訟のような第三者に対する損害賠償請求事件では、区分所有法上の「管理者」(理事長)が訴訟の当事者になるには,管理規約又は集会決議による授権が必要とされている。 

 ■ しかしながら、当マンションの管理規約では、管理者を理事長とする旨の定めは規定されているものの,管理者を訴訟の当事者(原告)とすることまでは明確に規定されていない

■ 判決が無効とならないよう安全策をとるべきという観点から,管理者である理事長に訴訟提起する権限を授権することを明確に決議してもらいたい。

 

つまり、こういうことです。

区分所有者の代理として訴訟の原告になるのは管理者(理事長)にとって当然の職務ではなく、あくまで「一定の条件をクリアすればなれる」としか法律では定められていないということです・・・続きはブログで!

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