マンション管理見直し本舗からのお知らせ・情報

マンション管理に関わる情報や本サイトからのお知らせです。

【ブログ】日経新聞でも取り上げられたマンションの「所有者不明問題」

8月2日付の日経新聞に、「所有者不明の空き家問題、マンションでも深刻に 」と題する記事が掲載されていました。 

 

本記事を要約すると、以下のような内容です。

■ 所有者不明の不動産問題は、分譲マンションでも深刻になってきた。今後老朽化マンションが増えれば相続を放棄される部屋が増える可能性も高い。新たなルール整備を求める声もあり、東京都は独自に条例制定の検討に入った。

 

■ 今年1月、埼玉県内の管理組合の臨時総会にて、24戸のうち3戸の区分所有者の氏名と住所を特定できず、管理費などの滞納が続いていることが報告された。

 

■ 支払期日から5年近く経過し、支払請求権の消滅時効も迫っていたことから、管理組合は家庭裁判所に対し、不在者財産管理人の選任を申し立てる決議をした。ただ部屋を売却しても、滞納分に見合う売却代金を得られるかは不透明な状況。

 

■ 所有者不明問題は管理費などが徴収できなくなるほか、管理が行き届かない部屋は周囲の住環境を悪化させ、管理組合の意思決定の足かせにもなりかねない。

 

■ 管理組合における通常の決議では、区分所有者の議決権の過半数(<筆者注記>総会出席者に対して)の賛成が必要。一方、管理規約の変更・廃止などの重要事項の場合には(<筆者注記>区分所有者全体の)4分の3、建て替えは同5分の4の賛成が必要になる。

 

■  マンションを解体して敷地を売却する場合は、区分所有者全員の合意が必要になるため、区分所有者不明となればその意思決定はできなくなる。

 

■ 国交省が管理組合を対象に実施した調査によると、回答した組合のうち、連絡がつかない所有者らが存在する割合は「14%」に達したという。

 

■ 所有者不明問題の原因は、相続に伴う区分所有権の移転登記がされないのが一因だが、相続そのものがなされないケースも広がっている。管理組合が調査して突き止めた区分所有者の子が相続を放棄したため、管理組合はその部屋の競売手続きを迫られるケースも出ている。

 

■ 老朽化で資産価値が下がり、管理費も滞納しているマンションは、相続する魅力に乏しく、将来相続放棄されてしまう恐れがある。

 

■ 東京都は18年3月に「マンションの適正管理促進に関する検討会」を設置し、管理組合に管理状況を5年ごとに行政に届け出てもらう制度の創設や、分譲会社などの事業者に対して管理組合の管理のしやすさに配慮した物件供給に努めるよう求めることなどを議論している。検討会による報告書をを踏まえて、都はそれ条例化を検討するとのこと。

 

■ マンション管理を充実させて資産価値を保つ取り組みは、所有者不明物件の増加を防ぐうえで大切だ。また、住人による自治を前提とした区分所有法はもはや実態に合わなくなっているとの指摘もあり、現行法の見直しや新たなルールも幅広く議論していかなければならない。

 

相続放棄に伴う所有者不明問題の拡大については本ブログでもすでに取り上げていますが、今後のマンション管理組合の運営にとってかなり深刻なリスクになるのは間違いないでしょう。・・・続きはブログで!

弊社代表が、豊かなマンションライフを実現するための管理見直し術やマンション管理に関するニュースや情報をわかりやすくご紹介します。
【弊社代表の本「マンション管理見直しの極意」発売中!】 管理組合の経営力がマンションの価値を決める! 管理会社が知られたくないホントのところ、教えます。【主な内容】管理組合を取り巻く課題とリスク★管理費はなぜ高い?★本当は足りない修繕積立金 ★管理組合の2大問題 「隠れメタボ」と「簿外債務」★費用項目別見直しのポイント★管理会社リプレースの進め方★大規模修繕工事の乗り切り方★資産価値を上げる!管理見直し術・・など

お申し込み、お問い合わせはこちらからどうぞ!

24時間以内に、スタッフからお返事させていただきます。
印は必ずご入力ください。

お名前
メールアドレス
お電話番号
お問い合わせ内容