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【ブログ】マンション内民泊の「包囲網」と「禁止ステッカー」の登場

民泊については、住宅宿泊事業法(民泊新法)が6月15日から施行されるのに先立って、3月15日から民泊事業の届出の事前受付けが始まります。

 

先日、マンション管理業協会がリリースした情報によると、

民泊利用の是非につき決議した管理組合のうち、「禁止」の方針を採択した割合は80%を超える一方、容認したのはほんの僅かに過ぎないとのことです。

 

また、管理会社から状況をヒヤリングしても、民泊禁止を決議する傾向は(区分所有者自身が居住せず賃貸する)ワンルームなどの投資向けマンションでも同様に見られるとのことです。

 

各地の自治体では、民泊を規制する条例を制定する動きも出ています。 

たとえば兵庫県の条例改正案では、住居専用地域での営業を全面的に禁止する方針を打ち出しているようです。

 

新法では、分譲マンションで民泊を開設する際は「管理組合が禁止の意思がないことを確認する文書」の提出を義務付けます。

 

その届出書に添付する書類として、住宅の図面、登記事項証明書等に加えて、その住宅が分譲マンションの場合には管理規約の写しが必要となります。

 

さらに、管理規約に民泊利用の是非に関する定めがない場合には「管理組合に禁止する意思がない」ことを確認したことを証する書類が必要とのことです。

 

では、「管理組合に民泊を禁止する意思がない」とは何をもって確認するのか?

 

これは、国交省の資料「住宅宿泊事業に伴うマンション標準管理 規約改正の背景とポイント」によると、管理組合の理事会や総会における住宅宿泊事業を禁止する方針の決議の有無です。・・・続きはブログで!

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