マンション管理見直し本舗からのお知らせ・情報

マンション管理に関わる情報や本サイトからのお知らせです。

【ブログ】管理組合にとって「所有者不明問題」が新たなリスクに!

1月12日付けの情報サイトBusiness Journalに、「分譲マンション、所有者不明物件が急増…管理費等を徴収できず建物全体が劣化」という記事が掲載されています。 

 

本記事を要約すると、概ね以下のとおりです。

・・・・・
■ 昨年12月、民間有識者をメンバーとした「所有者不明土地問題研究会」の取り纏めた最終報告によれば、国土交通省の地籍調査をもとに2016年時点の所有者不明土地を推計した結果、その面積は「九州全体の土地面積を超える」との発表がなされた。

 

■ この報告では将来推計も行われ、2020~2040年の間に発生すると想定される所有者不明分(約310万ha)もと合わせると、北海道の土地面積に相当するとのこと。

 

■ 問題なのは、それは過疎地や農地、山林などにとどまらず、最近では相続人にとって利用価値が低く、老朽化で資産価値が低下した分譲マンションでも増加していることだ。

 

■ 所有者不明の住戸が増えることで、マンションの管理費や修繕積立金等が足りなくなり、その埋め合わせのために管理費等の徴収金額が増加する。あるいは、管理が適切に行われないために建物が劣化し、資産価値が下がる。建替えを行うにも、建替え決議ができないため、建物の劣化・老朽化が進む――という最悪の事態に陥る可能性がある。

 

■ 債権者である管理組合には、所有者不明となった住戸について「不在者財産管理制度」(あるいは相続放棄の場合には「相続財産管理制度」)を活用してその住戸の処分を申請できる権限がある。ただし、そのためには、家庭裁判所への申立てが必要で、100万円程度の「予納金」も納付しなければならない

 

■ 所有者不明の土地や物件が増加してくると、住宅選びの際にも物件そのものだけではなく、その地域の住人やマンションの住人の状況も把握しておく必要がある。

・・・

 相続財産放棄問題については、昨年本ブログでも朝日新聞の記事を取り上げましたが、都市部のマンション管理組合にとっても決して他人事ではなく、いつこの問題に直面してもおかしくないと考えて日頃から備えをしておくべきだと思います。・・・続きはブログで!

弊社代表が、豊かなマンションライフを実現するための管理見直し術やマンション管理に関するニュースや情報をわかりやすくご紹介します。
【弊社代表の本「マンション管理見直しの極意」発売中!】 管理組合の経営力がマンションの価値を決める! 管理会社が知られたくないホントのところ、教えます。【主な内容】管理組合を取り巻く課題とリスク★管理費はなぜ高い?★本当は足りない修繕積立金 ★管理組合の2大問題 「隠れメタボ」と「簿外債務」★費用項目別見直しのポイント★管理会社リプレースの進め方★大規模修繕工事の乗り切り方★資産価値を上げる!管理見直し術・・など

お申し込み、お問い合わせはこちらからどうぞ!

24時間以内に、スタッフからお返事させていただきます。
印は必ずご入力ください。

お名前
メールアドレス
お電話番号
お問い合わせ内容